米決済大手ペイパル（PayPal）、ステーブルコイン基盤を提供する新興企業M0、仮想通貨決済大手のムーンペイの3社は9日、事業者が自社ブランドのステーブルコインを発行できるプラットフォーム「PYUSDx」を稼働させた。
開始時点でビットコイン担保融資のサターン、オンチェーン与信のコンクリート、資産運用のキャップが導入し、処理額は合計1億ドルを超えたという。
PYUSDxトークンはオンチェーンのスマートコントラクトを通じてPYUSDに1対1で裏付けられ、その管理はムーンペイの関連法人であるムーンペイ・デジタル・アセッツが担う。
裏付け資産となるPYUSD自体は米信託会社のパクソスが発行し、ドル建て預金や米国債で構成される準備金に支えられている。
M0は、トークン名や利用制限、報酬分配、担保方針、複数チェーンへの対応可否といった要素を発行体が個別に設定できる基盤を提供する。M0のルカ・プロスペリCEOは、プロダクト部分の設計を開発者に委ねる仕組みだと述べた。
米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法」は2025年7月に成立し、現在も細則の策定が規制当局内で続いている。同法は支払い型ステーブルコインの発行主体を定めるとともに、裏付け資産を現金、保険付き預金、短期米国債、国債担保のレポ取引、マネー・マーケット・ファンドに限定している。
一方で、同法の規定は、ステーブルコインを裏付けとして別のステーブルコインを発行するモデルには言及していない。PYUSDx上で作成されたトークンはペイパルやパクソスの製品ではなく、ペイパルやベンモのアプリ内では利用できないと明記されている。
ペイパルの仮想通貨担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、メイ・ザバネ氏は、ステーブルコイン市場が急速に成熟していると述べた。USD.AIとフェアブロックの2社は、年内にPYUSDxへの参加を予定している。