ブロックチェーン企業コンセンシス・ソフトウェアは9日、自己保管型ウォレット大手メタマスクへ社名を変更すると発表した。同時に、プロトコル部門と機関投資家向けブロックチェーン基盤事業を分離し、新会社「コンセンシス」として設立する。
メタマスク会長兼CEOのジョー・ルービン氏が新会社コンセンシスの執行会長を兼務し、最高経営責任者にはマイク・クリアック氏、社長にはデイビッド・カニンガム氏がそれぞれ就任する。分社化は2026年末までに完了する見通しだ。
背景には、個人による自己保管型金融の普及が本格化する一方、機関投資家によるトークン化やステーブルコイン活用の需要が実証段階から本番運用へ移行している事情がある。双方の事業には、それぞれ専用の経営体制と投資戦略が必要になった。
ルービン氏は、メタマスクが資産の保管にとどまらず多様な形態の資産管理を担うプラットフォームへ進化しつつあると述べた。また、ニンガム氏は、金融機関がトークン化を中核とした常時稼働型の運用へ移行する中、コンセンシスが求められる相互運用基盤を提供していく方針を示した。
米金融大手シティは2026年6月、トークン化資産の規模が2030年までに5.5兆〜8.2兆ドルに達する可能性があるとの試算を示し、コンセンシスが手がけるイーサリアム実行層クライアント「ベス」はシティやBNYメロンなど大手金融機関で採用されている。
メタマスクも、ステーブルコイン建て報酬の決済カードや変動利回り口座「マネーアカウント」の投入など、消費者向け金融プラットフォームとしての拡大を進めている。
また、メタマスクはこれまでに1億件超のダウンロードを記録し、約190カ国で展開しており、累計取引高は数兆ドル規模に達している。