USDC発行大手のサークルは8日、決済サービス事業者や金融機関向けにB2B国際送金インフラを提供するシンガポール拠点のタザペイを買収することで最終合意に達したと発表した。買収完了は2027年中を見込み、シンガポール金融管理局の承認を含む通常の完了条件が前提となる。
サークルはベンチャー部門のサークル・ベンチャーズを通じて2025年8月のシリーズBラウンドなどでタザペイに出資した経緯がある。
タザペイは年換算250億ドル超の決済取扱高を持ち、60社超の銀行・フィンテック提携先を通じて100以上の市場で現地送金網を運用している。同社の取引量の約60％はすでにステーブルコインを介したものだという。
サークルのジェレミー・アレールCEOは、ステーブルコインによる決済がグローバル経済の基盤インフラになりつつあると述べた。同氏は、タザペイの銀行網や現地送金インフラ、法人顧客基盤とUSDCを組み合わせることで、 USDC の世界的な普及が加速するとの見方を示した。
タザペイのラフル・シンハルCEOは、決済を高速化し摩擦を取り除くとともに、グローバル商取引の速度に対応できない既存の銀行送金網への依存を減らすために同社を設立したと説明した。その上で、サークルが持つUSDCのドル建てインフラと規制対応力によって、自社単独では実現できなかった事業拡大が可能になるとの考えを示した。
タザペイの既存顧客に対しては、サービスやAPI、料金体系、サポート内容に変更はないという。