ブロックストリーム社が開発を主導するブロックチェーン『リキッドネットワーク』から流出した4,000ビットコイン（ BTC ）のうち、自称ホワイトハットが7日、3,400BTCを連合体（フェデレーション）管理のウォレットへ返還したことが判明した。ブロックストリームが修正パッチの適用を確認したことを受けた対応だという。
ただし、残りの598.5BTCはまだハッカーの手元に残っている。これを正式な報酬と認める合意があったとは公表されなかった。
流出の原因は、秘密鍵の盗難や連合体・サイドスワップの鍵侵害ではなく、リキッドが基盤とするビットコインコアの派生ソフトウェア『エレメンツ』に存在したレンジプルーフ検証のキャッシュ不具合だったとみられる。この不具合を突いて裏付けされていないL-BTCトークンが不正に発行され、サイドスワップのペグアウト機能を通じて通常の顧客注文を装う形で連合体からビットコインが送出されたという。
一連の対応措置は、返還が確認された後も続いている。8日時点でもリキッドのブリッジノードは無効化されたままで、リキッド上でビットコインを表す資産「L-BTC」の入出金停止も取引所各社で続き、ブロックストリームの公式発表は7日を最後に更新されておらず、運営側は1対1の裏付け回復に向けた復旧作業を進めている。
返還について懐疑的な見方を示す人物もいる。仮想通貨ウォレット「レジャー」の最高技術責任者（CTO）のシャルル・ギルメ氏はXで、600BTC程度のビットコインが自称ホワイトハットの手元に残っている点を指摘し、オンチェーン上の暗号化契約に基づき合意された報酬だったとすれば、ホワイトハットというより恐喝に近いとの見方を示した。
通常の研究者であれば多額の資金を動かす前に脆弱性を開示するとして、ギルメ氏以外の観測筋からも「ホワイトハット」との表現に疑問の声が上がっている。