MiCAライセンス未取得のままでも、仮想通貨最大手の事業は止まっていなかった。ブルームバーグが9月4日に報じたところによると、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、EU（欧州連合）の統一規制「MiCA」のライセンスを取得できないまま、複数の抜け道を使い域内での事業を継続しているという。
MiCAはEU加盟27カ国に適用される仮想通貨の統一規制で、1カ国でライセンスを取得すれば全域で営業できる仕組みだ。
この規制の下、バイナンスは6月30日の猶予期間終了を前にMiCAライセンス取得のめどが立たず、7月1日以降のEU事業撤退を一時表明し、ポーランドやイタリアなど加盟国のユーザーに資産出金の案内メールを送っていた。同社は6月下旬、ギリシャへのライセンス申請を取り下げたと発表した。
関係者によると、無登録の仮想通貨業者でも、勧誘活動を伴わず顧客が自発的に申し込んだ場合は口座開設を認める条項があり、バイナンスはこれを理由にEU域内で新規顧客の受け入れを続けているという。
バイナンスは一部のEU域内顧客の取引を、規制環境の異なるアブダビの法人へ振り分けているとも指摘されている。
一方、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁が水面下でバイナンスの申請承認を阻止するよう働きかけていたとも、関係者は明かした。MiCAの実施を監督するEU証券市場監督機関（ESMA）も、バイナンスに事業撤退が適切に進んでいるかの確認を求める書簡を送ったという。
こうした攻防が続く一方、仮想通貨データ分析会社カイコの集計では、8月下旬時点でバイナンスが欧州主要取引所の現物取引高の45%超を依然として占めており、ユーロ建て取引のシェアも7月1日の期限前と大きく変わらず3〜4%を維持していることが分かった。アプリ分析企業センサータワーの集計でも、バイナンスはEU域内でアップルのApp Storeを通じ最もダウンロードされる仮想通貨取引アプリの一角であり続けていることが分かった。
現地法人を置くフランス・スペイン・イタリア・ポーランド・スウェーデン・リトアニアの6カ国では、バイナンスが利用者に退会を促すメールを複数回送付し、出金のみを許可して取引を制限してきたが、一部の利用者は反転勧誘条項を通じて取引を再開できているという。
なお、バイナンスは申請先を明らかにしないまま、ギリシャ以外の加盟国でのMiCAライセンス再申請を検討している。