米仮想通貨取引所大手コインベースは4日、米国内で単一銘柄の株式に連動する無期限先物取引を提供する計画を明らかにした。今週、デリバティブ取引所とブローカーの届出登録を米証券取引委員会（SEC）に提出したと発表した。
同社は米商品先物取引委員会（CFTC）とも連携し、主要な金融商品の国内解禁を目指す方針だ。最高政策責任者のファリヤー・シルザド氏はXへの投稿で、株式の無期限先物は海外で需要が実証されているとし、米国投資家向けの規制下の道筋に期待感を示したと述べた。
コインベースは3月に海外で無期限先物取引を開始しており、米国外のユーザーを対象にアップルやマイクロソフト、エヌビディア、アマゾンなど特定銘柄の取引を可能にしている。今回の申請は、この既存サービスを米国内の投資家にも拡大する動きの一環となる。
同社は、SECへの届出登録に続きCFTCの承認取得を次の段階に据えているとし「米国内で多くの主要な金融商品を解禁するため、両当局と緊密に連携していく」と述べた。
無期限先物をめぐっては、予測市場プラットフォームのカルシとポリマーケットも2026年に相次いで参入しており、米CFTCが国内で規制された無期限先物型商品の枠組みを整備したことが後押ししている。カルシは取引開始後、数日間で累計取引高が10億ドル規模に達した。