米国に上場する現物ビットコイン（ BTC ）ETFへ8月、合計35億ドル（1ドル＝160円換算で約5600億円）の資金が流入したと、ブルームバーグが報じた。月間ベースでは2025年7月以来の高水準となる。
ビットコインは8月に25％上昇し、2024年11月以来の月間上昇率を記録した。もっとも8万ドル台への定着はまだ確認できておらず、9月1日には一時3％下落して7万6393ドル（約1220万円）まで値を下げたと同メディアは伝えている。
ブルームバーグによると、資金回帰のきっかけはスコット・ベッセント米財務長官が長期国債の買い戻し拡大を表明したことだった。これにより、通貨の増発懸念を背景に資産価値の希薄化を警戒して代替資産に資金が向かう、いわゆる「デバセーメント（通貨価値の希薄化）トレード」が再燃したという。米国の市場構造法案の早期成立を求める動きも相場を後押ししたとしている。
ビットワイズ・アセット・マネジメントの最高投資責任者、マット・ホーガン氏は、投資家がここ数カ月仮想通貨を買う口実を待っており、ベッセント氏の表明がその契機になったとの見方を示した。ストーンエックス（StoneX）のフィオナ・シンコッタ主任市場アナリストも、米財政の健全性への懸念がビットコインや貴金属など代替資産への需要を押し上げ、仮想通貨規制の明確化への期待も追い風になっていると分析している。
流入の中心はブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」で、8月の純流入全体の88％を占めた。シティグループのストラテジストは、現物ETF投資家の平均取得単価（コストベース）が8万ドルから8万3000ドルの水準に集中していると指摘し、この水準への接近が価格の重要な節目になっているとみている。
SoSoValueのデータによると、8月の月間純流入額は35億2,000万ドル、米ビットコイン現物ETF全体の資産残高は996億1,000万ドルだった。
一方で同時期には、米国とイランの軍事的緊張が再燃していたこともブルームバーグは伝えている。米中央軍は同国関連の防空施設や海上戦力を標的とした攻撃を実施したと発表し、イラン側も米軍拠点への反撃を主張した。
原油価格はこれを受けて一時90ドルを超える水準まで上昇している。エネルギー価格の上振れはインフレ観測を刺激しやすく、通貨価値の希薄化を警戒するデバセーメントトレードの文脈とも接点を持つとみられるが、ビットコイン相場への影響度は今後の値動きで見極める必要がある。