予測市場ポリマーケット（Polymarket）のグローバル調査・情報部門責任者、シャナ・バウティスタ氏は、米国の中間選挙を控えて、プラットフォーム上の異常な活動を特定できるシステムが整っていると話した。ロイター通信が8月31日に報じた。
米国では今年11月に、4年の大統領任期のちょうど中間に行われる国政選挙が実施される。下院すべてと上院の一部議席が改選され、一部の州では地方選挙も同時に開催される。これに伴い、予測市場での取引活動も活発になることが予想されるところだ。
ポリマーケットは、取引の監視方法について透明性を高める計画だ。市場の健全性を守るための取り組みや法執行機関との連携について説明する新しいウェブサイトを開設する予定である。
バウティスタ氏によれば、このサイトは、ポリマーケットが不正なアクティビティを検知・阻止するために機械学習、ブロックチェーン分析、取引監視、オープンソース調査、第三者機関を活用している方法を詳細に説明するものだ。
バウティスタ氏は、これまでに100件以上の不正が疑われる事案を法執行機関に通報していると指摘。これには、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の拘束に関する市場やイランでの米軍の軍事行動に関する市場でのインサイダー取引疑いが含まれている。
ポリマーケットは5月、ブロックチェーンデータ企業チェイナリシス（Chainalysis）と提携してオンチェーン取引をリアルタイム監視し、インサイダー取引検知を強化すると発表していた。
現実世界の様々なイベントが賭けの対象となる予測市場に関しては、インサイダー取引に対する懸念が高まっているところだ。
政府関係者によるインサイダー取引も実際に発生しており、最近では米トランプ大統領の元テレプロンプター操作者が事前に得た大統領の演説内容を利用して予測市場カルシで利益を上げていたとされる件で米商品先物取引委員会（CFTC）から制裁金を科された。
こうした状況を背景にして、米共和党のブライアン・スティール下院議員は6月、議員が予測市場で選挙や公共政策に関する賭けを行うことを禁止する内容の法案を提出している。
また民主党からも3月、複数の関連法案が発表された。一例として、政府の行動や戦争その他についての結果を知る、または左右できる立場にある個人について、関連イベントを対象とした賭けを禁止する「BETS OFF法案」がある。
予測市場カルシは、インサイダー取引や相場操縦のリスクが一定水準を超えた市場では参加者の雇用元確認を必須化するといった対策を講じている。また、CFTCも3月、操縦リスクなどが高い特定市場については、その開設前に規制当局や関連団体と事前協議を行うよう取引所に求める方針を示した。