韓国大手の暗号資産（仮想通貨）取引所アップビット（Upbit）の運営企業ドゥナム（Dunamu）は28日、決済大手ビザとパートナーシップを締結したことを発表した。
両社はステーブルコインやAI（人工知能）を活用した金融サービスと決済サービスの開発を模索するために協業する。ドゥナムのデジタル資産技術とビザのグローバルネットワークを組み合わせて新たなサービスを提供することを目指す。
今回のパートナーシップを巡っては、米時間26日に米国のビザ・グローバル・マーケット・サポート・センターで行われたイベントで、すでにロードマップを発表していた。今回はその協業について、プレスリリースを公開している。
これから両社は、主要なマーケットにおけるステーブルコインを基盤にした決済や送金のサービス機会を探る。今回の発表では、ステーブルコインのOUSDを使った事業モデルを探ったり、デジタル資産の活用を拡大する方法を検討したりすると説明。また、支払いや決済における新たなユーザー体験を模索するとした。
さらに、こういったサービスにAIの技術も活用する計画。AIエージェントの商取引のための技術やインフラの開発も検討する。
そして、今後について、協業は安全性、透明性、相互運用性、法規制の順守を重視して、段階的に進めていくとした。
ドゥナムのオ・ギョンソクCEOは、発表で以下のようにコメントしている。
なお、ビザを巡っては今週、韓国のシンハン・ファイナンシャル・グループともステーブルコインとAIを活用した金融事業を行う計画が明らかになっていた。