大手仮想通貨カストディ・インフラ企業ビットゴー・ホールディングスは27日、電力インフラ・ビットコインマイニング事業などを手掛ける米NYDIGの機関投資家向けトレーディング事業および関連資産について、最終契約を締結し買収を完了したと発表した。
今回の買収により、ビットゴーは資金調達・デリバティブ機能を強化し、既存の規制対象カストディ・決済・ウォレット基盤と組み合わせた包括的な機関投資家向けプラットフォームを拡充する。買収に伴い、NYDIGの機関投資家向け取引関係とともに、約30人の同社従業員がビットゴーに加わった。
今回の売却により、NYDIGは電力発電・ビットコインマイニング・高性能演算（HPC）向けデータセンター開発事業に経営資源を集中させる。開発中の設備容量は3ギガワット（GW）を超え、うち1ギガワット超が2027〜2028年に稼働する見通しだ。
ビットゴーの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者のマイク・ベルシー氏は、機関投資家はカストディや取引から資金調達・決済まで資産のライフサイクル全体を支援できる、信頼できるパートナーを求める傾向を強めていると述べた。また、今回の買収により取引・インフラ機能を大きく拡大できるとの見方を示した。
NYDIGの機関投資家向けトレーディング事業は、デリバティブや仕組み商品、資金調達、資本市場関連のソリューションを、資産運用会社やヘッジファンド、事業会社、ファミリーオフィスなどに提供してきた。NYDIGの最高経営責任者（CEO）、テハス・シャー氏は、同事業をデリバティブや資金調達で高い執行力を備えた事業に育て上げたと述べた。
ビットゴーの韓国法人ビットゴー・コリアは18日、韓国の金融情報分析院（FIU）から仮想資産事業者（VASP）登録を受理された。外資系企業が過半数を出資する韓国法人が直接VASP登録を取得した初の事例だという。
ビットゴー・コリアは2024年に設立され、韓国のハナ金融グループが25%、SKテレコムが10%を出資する。外資系仮想通貨企業の多くがVASP登録済みの事業者買収により参入する中、ビットゴーは自社の技術・システムを直接持ち込む方式を採用したという。