大阪府は2026年8月26日、「令和8年度大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の交付対象事業を発表した。応募12件のうち4事業を採択し、交付決定額は総額2,889万円となった。
採択4事業のうち3事業は、円建ての電子決済手段型ステーブルコインである JPYC や、米ドル建ての USDC を使った決済実証。三井住友カードが決済端末での実証に参画するなど、大阪府内でステーブルコイン実店舗決済の広がりを示す内容となった。
今回の補助金は、ブロックチェーンやAI等の革新的技術を用いた新たな金融サービスの実証実験を対象とし、1事業あたり上限1,000万円、補助対象経費の2分の1以内を交付する制度。募集期間は2026年7月1日から同月31日までで、外部有識者による検討会の意見を踏まえて審査した。
採択された3事業はいずれも、大阪府内の実店舗や決済端末でステーブルコインを使う実証という点で共通する。加盟店の日本円清算、大学周辺商圏の実店舗決済、マイナンバーカードを使った決済端末実証と、想定するシーンはそれぞれ異なる。
マイナウォレット株式会社は三井住友カードと共同で、マイナンバーカードを「デジタル資産ウォレット」として活用するアプリ「マイナウォレット」を通じ、円建てJPYCおよび米ドル建てUSDCによる決済を実証する。決済は三井住友カードのオールインワン決済端末「stera terminal」上で行う。
実施時期は2026年10月から2027年2月頃までの間で、数日から1か月程度を想定。会場は大阪府内のイベント施設や商業施設で、複数の候補先と調整中としている。同事業への交付決定額は764万円。
株式会社HashPortは、ステーブルコインでの決済受付に不安がある加盟店向けに、受け取った代金を日本円で清算する仕組みを構築する。ECサイト等で使うエスクロー型決済（第三者が代金を一時的に預かり、契約条件の履行を確認した後に売り手へ資金を移す方式）にも対応する二動線の決済APIを実装し、大阪府内の加盟店・府民を対象に実証する。実施時期は2027年1月から3月の間で1週間以上を想定し、交付決定額は1,000万円。
大阪公立大学発ベンチャーのMi＆T株式会社は、同大学周辺商圏の飲食店・小売店5店舗程度を対象に、JPYCを使った実店舗決済を実証する。決済に応じた利用者への還元や店舗側の業務効率化を図り、大学周辺商圏から府内の商店街や地域店舗への展開を目指す。実施期間は2026年11月中旬から2027年3月中旬まで。交付決定額は125万円。
残る1事業は、SBI XDC Network APAC株式会社が申請したもので、ステーブルコインを直接扱う内容ではない。TOPPAN株式会社、株式会社Gincoと連携し、法人向けデジタル証明書「vLEI」の発行・検証基盤を使ったKYB（企業間取引における実体確認手続き）スキームと、輸出ファクタリング（貿易取引の売掛債権を早期に現金化する資金調達手法）のオンチェーン化を組み合わせる。
大阪府内の中古自動車部品輸出業者の事例を使い、KYBからファクタリング実行、代金回収までの一連の手続きを検証する。本番実証は2027年1月から3月を予定し、交付決定額は1,000万円。