分散型仮想通貨取引所ハイパーリキッドの政策提言団体ハイパーリキッド・ポリシーセンター（HPC）と、同取引所上の第三者マーケット展開者トレードXYZは26日、米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、原油・天然ガスの無期限先物を米国の規制市場で扱えるようにする枠組み整備を求める意見書を共同で提出した。両者は24時間・週7日の取引継続にも支持を示した。
無期限先物（パーペチュアル）とは、満期を設けず資金調達手数料（ファンディングレート）で価格を参照原資産に連動させ続ける、仮想通貨取引で普及したデリバティブ商品を指す。
意見書は今年2月28日に発生した中東での軍事衝突を根拠として挙げ、従来型の原油先物市場が休止していた週末もハイパーリキッド上の原油連動無期限先物では取引が継続し、値動きの約3分の2がベンチマーク再開前にオンチェーンで先行して織り込まれていたと説明した。
HPCの調査によると、週末に市場が休止した事例の約75％で、原油無期限先物の週末価格が金曜終値よりも日曜再開後の価格に近かったという。
また、意見書は証拠金としてステーブルコインやトークン化された伝統資産の活用を認めるよう要請し、取引・清算・決済におけるオンチェーン基盤の承認も求めた。
トレードXYZは2025年10月の稼働開始以来、WTI原油・ブレント原油・ヘンリーハブ天然ガスなどの市場で累計5,000億ドル超の取引高を記録している。
米CFTCは5月、仮想通貨を参照資産とする無期限先物に限定して米国取引所での上場を初めて認め、6月にはエネルギー分野の無期限先物や24時間取引に関する意見募集を実施した経緯がある。
HPCは24日にも米証券取引委員会（SEC）と米CFTCへ別の意見書を提出し、無期限先物を参照資産にかかわらず「スワップ」ではなく「先物契約」として統一的に分類するよう求めた。過去の規制執行では無期限先物の法的位置づけが一貫しておらず、市場に不確実性を与えてきたと指摘した。
HPCは声明で、米国の市場参加者がオンチェーンの無期限先物市場に米当局の監督下でアクセスできるようにすることに注力しており、CFTCやSECの担当者との協議を今後も続けていくと述べた。