米投資調査会社バーンスタインは水曜付の顧客向けノートで、米ドル価値の下落懸念を追い風として、ビットコイン（ BTC ）が2027年半ばまでに15万ドルの最高値を更新し、2029年には30万ドル規模に達するとの基本シナリオを維持したと、米ニュースサイトThe Blockなどが報じた。
The Blockによると、バーンスタインのガウタム・チュガニ氏らアナリストは、40年続いた金利低下局面が終わりを迎え、米国の政府債務が40兆ドルに達したことを指摘した。当局は財政悪化を放置するより通貨価値の下落を甘受する政策を選好するとみられ、こうした動きは市場で「ディベースメント・トレード」（通貨の実質価値低下に備え、金や仮想通貨などの希少資産に資金を移す投資行動）と呼ばれ、ビットコインへの需要を押し上げる要因になるとの見方を示した。
米財務省は8月中旬、長期国債の買い戻し規模を1回あたり20億ドルから40億ドルへ拡大すると発表した。政策当局が利回り上昇の抑制を優先する姿勢とみられており、市場ではドル価値の下落に備えて金やビットコインなどの希少資産に資金を移す動きが強まっている。
バーンスタインは、機関投資家の資金流入が加速した場合にビットコインが2027年半ばに20万ドル、2029年に50万ドルへ達する強気シナリオも示した。さらに、2033年末までに100万ドル程度に達するとの長期予測も据え置いた。
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ディベースメント・トレードの動きは、ETF市場の資金動向にも波及している。ブルームバーグETF専門家のエリック・バルチュナス氏は、「ディベースメント・トレード」が今年の主要トレンドだったAI関連銘柄への集中投資に代わりつつあると説明し、資産運用大手ブラックロックのビットコイン現物ETF「IBIT」と資産運用会社SPDRのゴールド現物ETF「GLD」が売買代金上位10本に返り咲いたと指摘した。
また、The Blockの報道によると、仮想通貨資産運用会社ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は、米財務長官のスコット・ベセント氏によるイラン向け金融ネットワーク遮断の表明を、ビットコインが特定の国の銀行システムに依存しない送金手段としての価値を高める要因だと分析した。
ホーガン氏は「世界の金融システムが地政学上の駆け引きの道具となるほど、中立的な金融ネットワークの価値は高まる」と述べたという。