*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は8月25日も上昇基調を維持し、一時8万ドル付近まで上昇した。円建てでも過去24時間で最大約50万円幅の上昇となっており、堅調な値動きが続いている。
上昇の背景の一つとして、地政学・政策面の動きが挙げられる。米国は対イランで二次制裁の拡大を発表しており、ベッセント米財務長官は、イランの金融ネットワークや暗号資産を含むデジタル資産に対して制裁を強化する方針を示した。こうした動きを受け、市場では制裁を回避するための資金が暗号資産市場へ流入するとの思惑が意識され、ビットコイン上昇の一因となった可能性がある。
加えて、米金利の低下もビットコイン相場を後押ししている。利息を生まない資産であるビットコインにとって、金利低下は相対的な投資魅力を高める要因となる。
成行注文の動向を見ると、今回の上昇は現物市場の買いが主導していることが確認できる。デリバティブ市場でのショートカバー（売りの買戻し）が上昇を先導した先週とは異なり、現物の資金流入を伴った上昇となっている点が注目される（下画像青枠）。
過去6か月の主要アセットクラスとの相関関係を比較すると、Nasdaq100が＋0.37、ゴールドが＋0.51、原油が−0.17となっており、足元ではゴールドとの相関が高まりつつある。
背景には、地政学リスクの高まりに加え、米財務省による国債買い入れ（バイバック）の拡大などを受け、米金利が低下傾向にあることが考えられる。金利を生まないゴールドが買われる環境と重なるなか、ビットコインについても資金の逃避先として意識されている可能性が示唆される。
オプション市場では、強気姿勢が鮮明になりつつある。コールIVがプットIVを上回っており、市場では下落への警戒よりも上昇期待が優勢となっている。短期的な価格上昇を織り込む動きが進んでいるとみられる。
現在のビットコイン市場は、先週までのデリバティブ主導の上昇から、現物主導の上昇へと相場の質が変化しており、新たな局面に入りつつある可能性がある。
ベッセント財務長官は今回の制裁について「経済的追放作戦」と表現し、「世界中に広がるイランの金融ネットワークに経済的な猛攻撃をかける」と説明している。制裁が金融ネットワークやデジタル資産へ広がるとの見方から、市場では制裁回避や資産退避を目的としたクリプト市場への資金流入が意識されやすい状況となっている。
また、米財務省による国債バイバック拡大の効果が金利低下という形で表面化しつつあることも、ビットコインにとって追い風となっている。
全体としては、先週の急騰前と比較して外部環境、内部指標ともに改善がみられる。現物市場の買いが強まり、オプション市場では上昇期待が強まりつつある。短期的には、強気姿勢を取る投資家が増えている局面と評価できる。