暗号資産（仮想通貨）ソラナ（ SOL ）の上場トレジャリー企業ソラナカンパニー（ナスダック：HSDT）は21日、ソラナのインフレ抑制および手数料変更案に反対を表明した。「ソラナ憲法（The Solana Constitution）」には賛成している。
ソラナでは8月22日にこうした提案への投票が開始される。ソラナカンパニーは、二つの案に反対するのは、その「意図」ではなく「タイミング」を理由としたものだとして、次のように説明した。
ディスインフレ率を倍増させる提案（SGP-0002）は、年間ディスインフレ（インフレ抑制）率を-15%から-30%へ引き上げ、インフレ減少ペースを2倍に速めるというものだ。これにより最終的なインフレ率1.5%に到達するのにかかる時間が、従来の5.7年から2.8年（2029年前半）へと短縮される見込みだ。
これに関してソラナカンパニーは、ソラナの最終的なインフレ率1.5%はすでに決定しており、既存のスケジュールでもその水準に到達するようになっていると指摘。最終的な発行量を減らすことには賛同するが、すでに確定していたスケジュール（5.7年）を見直すことには反対だと述べた。
インフレ抑制により、ステーキング利回りが下がることになる。同社は、企業にとってステーキング利回りは予測・開示・監査の対象となる財務上の項目であり、多くの場合、営業キャッシュフローに相当すると続ける。
そのため、ソラナへの持続的な資金流入が確認され次第、改めてインフレ率の低下に関する議論を検討したいと意向を述べた。利回りの予測に不透明感を与え、機関投資家の意思決定に影響することを懸念したとみられる。
利回りの問題は、ソラナカンパニーの財務にとっても重要な要素だ。同社の今年第2四半期（4～6月）の収益252万6,000ドルのうち、251万2,000ドルがステーキングによるものだった。
取引手数料の仕組みを再設計する提案（SGP-0003）は、これまでの一律料金制の代わりに、取引コストの一部を各取引で消費されるネットワークリソース量に応じて変動させるものだ。消費リソースに応じた手数料部分は全額バーン（焼却）される。
ソラナカンパニーはこの提案について、一律料金がネットワーク負荷に伴うコストに見合わないという点には同意するとしつつ、現行の手数料は固定値であることから、ソラナに参加する機関が事前に予算を組むことが可能だと指摘した。
ユーザーや開発者、機関投資家などエコシステム参加者が適応する前に取引コストを変動制にすると、取引手数料の見積りが外れることに関するリスクを参加者に転嫁することになると意見している。
提案が、手数料の下限を固定値として維持する設計に修正された場合には、同社の立場を再検討すると続けた。ソラナカンパニーは、バリデータとして手数料を受け取る立場でもある。
ソラナカンパニーは、新しいガバナンス制を確立する提案（SGP-0001）については賛同を示した。提案では、ステーキング参加者は自身のトークン保有量に応じた重み付けがなされた投票権を行使できるほか、トークン保有者は、自身が委任したSOLを管理するバリデータによる投票を覆す権限も保持する。
この構造により、機関投資家がネットワークの意思決定に直接関与できる中立的なインフラを提供するとして支持した。