中国の人民銀行（中央銀行）は17日、デジタル人民元（e-CNY）の運営を認可された機関のリストに新たに8行の銀行を追加したと発表した。中国政府のウェブサイトに掲載された新華社の報道が伝えた。
新たに追加された運営機関には、平安銀行、恒豊銀行、渤海銀行、上海銀行、杭州銀行、徽商銀行、長沙銀行、広西北部湾銀行が含まれ、これらは今後、中央銀行のデジタル人民元システムと接続されることになる。
各行は、業務面および技術面での準備が整い次第、デジタル人民元サービスの提供を開始する予定だ。一般的には、個人・企業向けにウォレットアプリを提供し、決済・送金を仲介するなどのサービスを行う可能性がある。
中国人民銀行によると、今回の措置は、デジタル人民元サービスの包摂性を高めるとともに、安全かつ便利で効率的なサービスを求める一般の需要に応えることを目的としている。
中国の大手消費者金融である招聯消費金融の首席研究員であるトウ・キビョウ氏は、次のようにコメントした。
これまで、デジタル人民元の参加銀行としては2022年までに10行、今年4月に12行が追加されていた。2022年時点では国有六大銀行や招商銀行・興業銀行といった全国展開の大手民間銀行、アリババやテンセントのインターネット銀行が存在。今年4月から初めて、地方の商業銀行が加わった格好だ。今回の追加で合計30行になった。
今回の発表は国内でデジタル人民元サービスを展開する銀行に関するものだった。それとは別途で、デジタル人民元の国際送金ネットワークも構築が進んでいるところだ。
中国人民銀行デジタル通貨研究所傘下の「e-CNYセンター・インターナショナル」はクロスボーダー・デジタル人民元送金サービス（CBETS）を提供しており、6月にスタンダードチャータード中国など26の金融機関と参加契約を締結している。
なお、今年1月よりデジタル人民元は中央銀行が直接発行するCBDCから商業銀行の預金型ソリューションへと位置づけが変わっており、残高は商業銀行の負債として扱われるようになった。商業銀行は、デジタル人民元ウォレットの残高に対して、現行の預金規制に従って利息を支払うことが義務付けられる。