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ビットコイン取引高、2019年以来の低水準に 株市場に出遅れ=ビットフィネックス分析

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暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフィネックス(Bitfinex)は17日、ビットコイン( BTC )市場をオンチェーンデータやマクロ経済指標など様々な点から分析し、今後の注目ポイントを示した。

まず、ビットコインの取引高と流動性は2019年以来の低水準となっており、市場は極めて静かな状態だと述べる。取引所における現物取引高をビットコインの枚数ベースで調整して測定すると、2019年初頭以来見られなかった水準まで下落していると指摘した。

なお、バイナンスが2022年に手数料無料キャンペーンを導入した影響で、全取引所を合算した数値には測定上の歪みが生じていることには留意する必要があるとした。バイナンス単体のデータで見ると、取引高は2023年の弱気相場時と同水準となっているとも付け加えた。

さらに、ネットワーク上でビットコインがどれだけ動いているかを示す指標「振替速度(Velocity)」についても7年ぶりの低水準を記録。保有者が資産を動かさず、新しい取引も行われていないことを意味しており、「市場の無関心さ」を示すものだとしている。

ビットフィネックスは現時点での重要な価格水準を分析。下値支持線(サポート)は市場参加者全体の取得価格を示す「実現価格」の52,699ドル、上値抵抗線(レジスタンス)は短期保有者の実現価格である67,176ドルに位置していると述べた。

現在は過去2週間にわたって中間値である63,200ドル付近がサポートとして機能しているが、ここを割り込むと57,803ドル付近まで下落するリスクがあるとしている。

また、株式市場が最高値を更新する一方でビットコインが停滞しているのは、仮想通貨がFRBの利下げ予測など「流動性の期待」には反応しないことも一因として挙げた。

予想政策金利の低下は、株式など金利低下により将来の事業キャッシュフローがその恩恵を受けるような資産を押し上げる。このため金利低下予想では株式が最も速く反応したが、一方で仮想通貨にはそうしたキャッシュフローがないため反応しなかったと分析する格好だ。

ビットフィネックスは、7月の消費者物価指数(CPI)はエネルギー価格の下落により全体としては落ち着きを見せたものの、コアインフレ率は2.5%と依然としてFRBの目標である2%を上回っていると指摘した。

インフレの沈静化を受けて、9月の利上げ確率は前週の約52.2%から約30.1%まで急落した。しかし、サービス価格が前年比3.0%上昇していることなどもあり、FRBは次回の会合(9月15-16日)の前にまだ雇用とインフレのデータを確認する必要がある状況だ。

また、市場がインフレ鈍化を好感する一方で、実質平均賃金は前年比0.2%減少しており、家計のセンチメントは悪化しているとも述べた。

ビットフィネックスは、過去データを見ると、現在のように流動性が低い状態はずっと続くものではなく、近いうちに急激な価格変動が起こる前兆とされてきたとしている。

ビットコインが再び上昇トレンドに乗るためには、金利低下の期待だけでなく、米国の現物ETFへの資金純流入と、現在は低迷している市場へのステーブルコイン供給量の増加という両方の要素が必要だと見解を述べた。

今後の流動性の方向性を占う注目イベントとしては、8月下旬に開催されるジャクソンホール会議での議長発言や、8月19日公開のFOMC議事録を挙げている。

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