AIデータセンター事業を手がける米ハイパースケール・データ（NYSEアメリカン上場）は14日、685ビットコイン（ BTC ）を売却し、約4,300万ドルの現金を確保したと発表した。今回の売却により同社の負債は約3,000万ドル分圧縮され、ミシガン州のデータセンター拡張を支える流動性が強化された。
ハイパースケール・データは売却で得た資金を、ミシガン州のデータセンター開発・拡張に優先的に充当すると説明。また、負債や株式、資本構成全体の見直しに柔軟性を持たせるほか、その他の戦略的施策にも活用する方針だ。
今回の売却後、同社の保有量は約275BTCとなった。
ハイパースケール・データは、今回の一部売却が長期的なビットコイン蓄積戦略からの転換を意味するものではないとしている。今後もビットコインマイニングを継続し、市場環境に応じて保有量を再び増やしていく方針だと説明した。
経営陣は、ミシガン州のデータセンターへの資金再配分と資本構成の強化を、現段階における適切な資本配分だと判断したという。
ハイパースケール・データは米ラスベガスに本拠を置き、完全子会社のセンティナムを通じてデータセンターを運営している。同施設では仮想通貨のマイニングを行うほか、AI関連事業者向けのコロケーション・ホスティングサービスも提供する。
もう一つの子会社であるオルト・キャピタル・グループは、金融サービスや仮想通貨、産業サービス、ホスピタリティ、防衛技術など幅広い分野で事業を手がけるハイブリッド型のプライベートエクイティ会社だ。
ハイパースケール・データは7月30日にも、ミシガン州のデータセンター開発資金としてビットコインの一部売却を発表しており、当時は約100BTCを売却したと報告。加えて、8月2日までの週にも150.5BTCを売却しており、今回で3回目の一部売却となる。
AI・HPC事業拡大の資金を確保するため、ビットコインを売却する動きは他のマイニング企業でも見られた。旧ビットファームズのクリム・インフラストラクチャーは4月から8月にかけて約1,085BTCのビットコインを売却してAI・HPC向け転換を進め、エンパリー・デジタルも7月に1,400BTCのビットコインを売却して負債返済とデータセンター事業への出資に充てた。