仮想通貨取引所大手バイナンスは14日、複数の仮想通貨事業者・プラットフォームとの取引処理を段階的に停止すると発表した。規制動向の変化を理由に挙げた。
対象は3段階に分けて適用される。7日付でシェルビット（Shelbit General Trading LLC）とアバン・テザー・エクスチェンジの2社、13日付でA7ナイジェリア、A7アフリカ、パイロットファイナンスの3社が既に対象となった。
23日には新たに11の事業者が対象に加わる。ラピラ、アイフォリー・プロ（Sooty Ltd名義）、ABCeX（Nueva Cryptologia S.A.S DE C.V.名義）、ホワイトバード、ノーワンクリプト、トレーデックス（Brightum LLC名義）、モニース、ビットパパ、エクスノードおよびエクスノード・ペイ（Arvix名義）、仮想通貨取引所HTX（旧フォビ、Huobi Global SA）、EXMO（エクスモ）が含まれる。
バイナンスは、対象事業者との取引を直接的または間接的に行わないよう利用者に求めている。該当日以降に取引が確認された場合は審査のため一時的に保留され、関連するウォレットに制限が適用される可能性があるとし、利用規約違反となる場合もあるとしている。
バイナンスは、事業を展開する各法域の規制要件を順守する必要があるとしている。今回の措置は、利用者と資産の安全な環境を維持する目的があるという。
今回対象となった事業者の一部は、各国当局による制裁措置と関連している。HTXは、7月下旬にロシア関連の欧州連合（EU）制裁パッケージに加えられた仮想通貨取引所である。英外務・英連邦・開発省（FCDO）も5月26日付で、HTXやEXMO、ビットパパ、ラピラなどを含む18の事業者・個人を、「A7ネットワーク」と呼ぶ枠組みを対象にした制裁指定に加えた経緯がある。
シェルビットとアバン・テザー・エクスチェンジは、イランを拠点とする仮想通貨事業者で、米財務省の外国資産管理局（OFAC）による制裁対象となっている。OFACは、両社がイラン革命防衛隊に関連する資金の移動に利用されたと指摘した。また、EXMOは事業の清算を進めていると公表している。