米政治専門メディア・ポリティコのジャスパー・グッドマン氏とデクラン・ハーティー氏は13日、事情に詳しい関係者3人の情報として、ホワイトハウスが来週水曜に仮想通貨・予測市場業界の関係者を招いた会合を開催する見通しだと報じた。
会合の詳細はなお流動的で、誰が出席するかは明らかになっていない。当初の報道では、伝統的な金融業界の幹部が同席する可能性がある一方、トランプ大統領本人が出席するかどうかは不明とされていた。
仮想通貨と予測市場は近年のワシントンで金融分野の話題の中心となっており、トランプ政権下の規制当局はいずれの産業も擁立する姿勢を示してきた。
今回の会合は、米商品先物取引委員会（CFTC）が新設した「イノベーション諮問委員会」の会合が開かれる前日にあたる。同委員会は仮想通貨・賭博・金融・予測市場など各業界の幹部で構成される。
背景には、仮想通貨業界がワシントンでの最優先課題と位置付ける仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」が上院で審議入りを控えている事情がある。上院は8月の休会明けとなる来月、同法案を審議する予定だ。
事情に詳しい関係者によると、米仮想通貨取引所コインベース、米ベンチャーキャピタルのa16z、仮想通貨企業リップル、ブロックチェーンのデータ連携基盤を手がけるチェーンリンクの各幹部が出席する見通しだ。予測市場プラットフォームのカルシと、その出資者である仮想通貨投資会社パラダイム、仮想通貨業界団体デジタルチェンバーの関係者も名を連ねる。
トランプ大統領に加え、米CFTCのマイケル・セリグ委員長と米SECのポール・アトキンス委員長も出席する見込みだと関係者は述べた。ただし、名前が挙がった全員が実際に参加するかは定かではないという。
さらに、米仮想通貨取引所クラーケンとジェミニ、ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダックの各幹部にも招待状が届いているという。
関係者は水曜の会合について、CFTCが翌木曜に開く35人規模の「イノベーション諮問委員会」発足会合に向けたキックオフと位置付けている。