韓国のスマホ決済・送金サービス「カカオペイ」は12日、求人募集ページで、次世代金融インフラの中核として、ウォン建てステーブルコイン発行とグローバルエコシステムの構築を準備していると述べた。
国内企業およびグローバル企業、海外決済・送金ネットワーク、ブロックチェーンインフラのパートナーと協力し、韓国初のステーブルコインを土台とした金融サービスモデルを構築するとしている。
プロジェクトマネージャーの仕事内容に関しては、ステーブルコイン・ベースのサービスを企画し、概念実証を行うことや、国内外の規制環境を考慮してプロダクトポリシーの策定とコンプライアンスに対応することなどを挙げた。ステーブルコイン発行と流通のためのサーバー開発者も採用中だ。
カカオグループのカカオコープ、カカオペイ、カカオバンクは7月、ステーブルコイン発行企業サークル社と戦略的覚書（MOU）を締結。デジタル資産技術およびブロックチェーン決済インフラの分野で協力していくと発表していた。
カカオグループはプラットフォームと金融サービス運営経験を活かし、サークル社はグローバル決済インフラとブロックチェーン技術を基盤にして協力する。また、韓国の規制環境に合わせて決済・精算、海外送金、デジタル資産での連携など多様な分野で事業機会を模索していく。
また、資産トークン化サービスの可能性も検討し、ブロックチェーンネットワークと既存の金融システムを結ぶ技術協力も行うとしていた。カカオグループは、これを通じてウォン建てステーブルコインをはじめとする、デジタルエコシステムの開発基盤を作ることを構想している。
カカオペイのシン・ウォングンCEOは7月、デジタル資産投資関連のフォーラムで、同社はステーブルコインやトークン化資産を保有できるスーパーウォレットを構築すると話していた。
その目標は、4,000万人が利用する送金・決済・金融サービス「カカオペイ」とステーブルコインを連携させ、ユーザーがブロックチェーン技術を意識することなく、それらのサービスを便利に利用できるようにすることにあるとしている。
カカオペイは、メッセージアプリ「カカオトーク」に組み込まれた「カカオペイ・ウォレット」を軸にして、ユーザーのアクセシビリティと利便性を最大化する計画だ。
ウォングン氏は、韓国でステーブルコインの普及率が高いことも指摘。2024年のデータに基づくと、ステーブルコインの流通量はGDP比で米国が1.1%、韓国が3.2%であり、新興国を除けば韓国はステーブルコイン利用において世界トップクラスに位置するとしている。