JPモルガンは6日付のレポートで、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッドが米規制下の取引プラットフォームや予測市場プラットフォームとの競争激化に直面していると指摘したと報じられた。同レポートによると、Hyperliquid（ HYPE ）現物ETFへの資金流入は5月・6月に資産規模に対する比率で最大の流入を記録した後、7月から8月にかけて停滞しているという。
ビットコインとイーサリアムの現物ETFはそれぞれ資産規模約800億ドル、約105億ドルとなり、仮想通貨ETF市場の大半を占めている。一方で、ソラナやXRP、HYPEに関連するアルトコインの現物ETFの合計資産規模は約20億〜30億ドルにとどまり、市場全体は5月・6月に大幅な資金流出を記録した後、7月以降は小幅な流入に転じたという。
JPモルガンのマネージングディレクター、ニコラス・パニギルゾグロウ氏は、米規制下の仮想通貨無期限先物商品の登場が、オフショアや分散型の取引拠点から国内拠点への資金移動を加速させる可能性があると指摘した。
分散型プラットフォームは無許可の金融商品取引や本人確認・資金洗浄対策の不備、価格操作、システム攻撃、オラクル障害などのリスクを抱えているとしている。
ハイパーリキッドは今年に入り予測市場型の契約「Outcomes」を試験導入した上で、5月に本格展開した。この分野では既存の予測市場プラットフォームや新規参入企業との競争が引き続き激しいとアナリストは指摘した。
HYPEトークンの価値はハイパーリキッドの主力事業である無期限先物取引で生じる手数料収入と密接に結び付いていると同社アナリストは分析した。また、HYPEは企業の仮想通貨保有資産の中でビットコイン、イーサリアム、ソラナに次ぐ4番目の規模になっている。
アナリストは「ETFの資金フローと取引・予測市場での市場シェアの動向を追うことが、ハイパーリキッドの今後の見通しを見極める鍵になる」と述べたという。