米上院が公表した8月3日の本会議日程に、クラリティー法案（デジタル資産市場明確化法）の審議は記載されていない。同日の点呼投票は継続予算決議H.R.6500のクローチャー（討論終結）1件のみで、暗号資産（仮想通貨）専門メディアCryptoSlateが2日報じた。
2026年7月31日時点のクローチャー登録簿にも、同月30日付のH.R.6500申請は載るが、下院通過済みのクラリティー法案（H.R.3633）の記載はない。法案が廃案になったわけではないが、8月10日に迫る休会前の審議日程は不透明なままだ。
通常のクローチャー申請は16人の署名で成立し、8月5日（水）に申請できれば7日（金）に審議入りの採決が可能になる。
ただし可決そのものではなく、その後も最大30時間の審議と再度のクローチャーを要する。超党派の特別請願や全会一致の同意なら手続きを早められるが、後者は1人の異議で崩れる。
現在、クラリティー法では倫理規定が争点となっている。改訂案は大統領・議会議員とその配偶者による2029年までの仮想通貨発行を禁じるが、トランプ大統領の子が共同設立した企業は対象外で、違反の摘発は大統領が任命する司法省に一元化される。
もう一つの争点はステーブルコインの利回りだ。米銀行協会は現行案がジーニアス法の金利提供禁止規定の抜け穴になると主張し、仮想通貨プラットフォーム側と対立する。