投資家のデイビッド・ネイジ氏は29日、X（旧Twitter）で、米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」が上院で停滞する場合でも、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）がすでに共同規制プロジェクト「Project Crypto」を通じ、市場構造の枠組みの一部を法律ではなく規則制定という形で前進させていると指摘した。
同氏が根拠として挙げたのが、米政府の統一アジェンダサイト「reginfo.gov」に掲載された、SECの仮想通貨の募集・売出しに関する規則制定案（RIN：3235-AN38）だ。
公式の記載によると、SEC企業金融局は仮想通貨の募集・売出しに関する規則を委員会に提案するよう勧告するかどうかを検討している。一定の適用除外やセーフハーバー規定を設け、仮想通貨市場の規制上の枠組みを明確にし、市場に確実性を提供する狙いがあるとしている。
この案件は「経済的に重要（Economically Significant）」な規則かつ「主要規則（Major）」に分類され、現在の段階は「規則案提案段階（Proposed Rule Stage）」。アジェンダ上のスケジュールでは規則制定案（NPRM）の提出時期を2026年7月としているが、29日時点で正式な提案は公表されていない。
クラリティー法（デジタル資産市場明確化法）は2025年7月に下院を294対134で通過したが、上院では採決の見通しが立っていない。討論終結に必要な60票を満たすには共和党に加え相当数の民主党議員の賛成が要り、上院は8月の休会入り前を最後の現実的な審議機会とみている。
一方、SECとCFTCは2026年1月、「Project Crypto」を両庁の共同事業として進めると発表した。同年3月には両庁共同で仮想通貨資産を5分類するタクソノミーを示す解釈文書を公表するなど、法律に頼らない形での規制整備を進めてきた。ネイジ氏が言及した募集・売出し規則の検討も、この流れに位置づけられる。
ただし規則制定や解釈文書といった行政上の措置は、法律と異なり将来の政権交代によって覆される可能性がある点には留意が必要だとの指摘も出ている。