ブルームバーグが21日に報道したところによると、米ベセント財務長官は仮想通貨の市場構造を定める法案「クラリティー法」について、議会での採決が「1ヤードライン（ゴールまで残り1ヤードの地点）」まで迫っていると発言した。ゴール直前を意味するアメフト用語を使い、可決の近さを強調した形だ。
ベセント氏はこの発言の中で、議会が休会に入る前に同法案を可決するよう促した。仮想通貨業界では規制の枠組みが定まらない状態が長く続いており、財務長官の発言は法案の行方を占う材料として注目されている。
クラリティー法は、仮想通貨に対する米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄区分を明確化する市場構造法案。どの仮想通貨がどちらの当局の監督下に置かれるかを整理し、事業者や取引所が従うべき規制の枠組みを定める内容となっている。
クラリティー法は、仮想通貨の規制体系を巡る議論の中でも中心的な位置づけにある法案で、業界団体や事業者から早期の成立が求められてきた。ベセント氏が財務長官として議会に採決を働きかけたことは、行政府が法案成立を後押しする姿勢を示すものといえる。
同氏は休会入り前の可決を求めており、議会の会期日程が今後の採決タイミングを左右する要因となる。法案が休会前に採決されなければ、審議が次の会期に持ち越される可能性がある。
クラリティー法が成立すれば、仮想通貨がSECの管轄する証券に該当するのか、CFTCの管轄する商品に該当するのかという長年の論点に一定の整理がつくことになる。この区分は、取引所の登録要件や事業者に求められるコンプライアンス対応にも直接関わる。
業界関係者の間では、規制当局の管轄が明確になることで、事業者が長期的な事業計画を立てやすくなるとの期待が示されている。ベセント氏の発言は、こうした期待の高まりを背景に受け止められている。