米上院銀行委員会の少数党筆頭理事を務める民主党のエリザベス・ウォーレン議員は16日、トランプ大統領に対して2026年前半の仮想通貨収益を含む最新の資産開示を7月23日までに自発的に公開するよう求める書簡を送付した。
書簡の背景となったのは、政府倫理局（OGE）が6月30日に公開した2025年度年次資産開示報告書だ。同報告書によると、トランプ大統領は2025年に仮想通貨事業から少なくとも12億ドルを得た。これは2024年の総収入の2倍以上に相当し、仮想通貨関連事業が現在の収入の大半を占めることも明らかになった。
ウォーレン議員は書簡の中で、同報告書は直近数カ月の変動を反映しておらず最新の財務状況を示していないと指摘した。大統領の2026年度年次報告書の提出期限は2027年5月15日であり現時点では更新義務がないとしたうえで、上院での法案審議に際して最新情報が必要だとして自発的な開示を求めた。
同議員は書簡の中で「連邦職員が規制対象の産業から不当に利益を得ることを防ぐ倫理的な安全策を検討するにあたり、議会が可能な限り正確な情報を持つことが不可欠だ」と訴えている。
トランプ大統領は7月3日、CNBCの取材に応じ、家族が関与する仮想通貨事業について「違法なことも、間違ったことも何もない」と述べ、利益相反批判を否定した。連邦の利益相反法は行政職員に適用されるが、大統領と副大統領は1989年に議会が明文化した適用除外規定の対象であり、大統領はこれを根拠に仮想通貨事業の運用への直接関与を否定した。
こうした大統領の姿勢に対し、民主党内では今週、利益相反を問題視する批判が相次いだ。
アンジェラ・アルソブルックス議員は大統領・副大統領・議員全員に適用される倫理条項を盛り込んだ立法が「切実に必要だ」と訴えた。一方、仮想通貨立法を積極的に推進してきた共和党のシンシア・ルミス議員は「クラリティー法案には強固な倫理条項が含まれる。いかなる党派の議員も公職を利用して仮想通貨から利益を得られないよう、ホワイトハウスおよび民主党と誠実に交渉を進めている」と述べた。