トランプ大統領は日本時間16日朝、仮想通貨の包括的市場規制を定める「クラリティー法」の最大の懸案である倫理条項をめぐり、共和党上院議員らと会談する予定だ。コインデスクやザ・ブロックなどの米メディアが報じた。
会談には共和党のシンシア・ルミス上院議員とバーニー・モレノ上院議員が出席する。ホワイトハウス側からはスージー・ワイルズ首席補佐官とパトリック・ウィット仮想通貨政策顧問が同席する予定だという。
ソラナ政策研究所のクリスティン・スミス所長は「倫理問題についていくつかのアイデアをトランプ大統領に提案し、承認を得ることが目的だ」とザ・ブロックのインタビューで述べ、「非常に前向きな動きだ」と評した。
倫理条項は、大統領・副大統領・議会議員ら政府高官が在職中に仮想通貨関連ビジネスから利益を得ることを制限する内容だ。トランプ大統領が2025年の金融開示でワールド・リバティ・ファイナンシャルなど自身の関連企業を通じた仮想通貨関連収益として10億ドル超を記載していたことが、制限を求める民主党議員からの批判に拍車をかけており、トランプ大統領が自身のビジネスを直接制限する条項を受け入れるかどうかは、依然として不透明だ。
倫理条項をめぐり、民主党内では対応が割れている。火曜日にはクリス・バン・ホーレン、クリス・マーフィー、ジェフ・マークリーの各民主党上院議員が記者会見を開き、倫理問題が解決されない限りクラリティー法に反対すると表明した。
一方、委員会段階で賛成票を投じた民主党のルーベン・ギャレゴ上院議員とアンジェラ・アルソブルックス上院議員は、倫理条項の解決を条件に最終採決での賛成を留保している。
共和党側では、ルミス議員が倫理条項の選択肢として「資産の独立管理」の活用が引き続き検討されていると明らかにした。「議会とホワイトハウスの双方が受け入れられる文言にたどり着けば、バランスの取れた公正なものになると思う」と述べた。また、業界関係者の一人は「トランプ大統領本人が出席するという事実は大きい。合意に向けた強い意志の表れだ」と話したという。
上院は8月7日の夏季休会まで約4週間の審議期間を残すのみとなっている。先週末に死去したグラム上院議員の後任については、ロイターの報道によると、13日にサウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事（共和党）がグラム氏の妹のダーリーン・グラム・ノルドーン氏を暫定後任として任命した。ノルドーン氏は今週中にも就任宣誓を行う見通しで、共和党は上院で53対47の多数派を維持する。
ただし、採決でフィリバスターを回避するために必要な60票を確保するには、引き続き民主党票の獲得が不可欠な状況だ。
法案テキストについては今週中に更新版が公開される見通しで、共和党のジョン・スーン上院院内総務は、テキストの確定を待たず今月中にクラリティー法の審議を前進させると表明している。