最大手ビットコイントレジャリー企業ストラテジーのCEO、フォン・レ氏は15日、ブルームバーグTVのインタビューで、ビットコイン価格が8,000〜1万ドルの水準に下落しない限り同社の財務に問題はないとの見解を示した。
レ氏はBTC価格の水準について「そこに達した場合、初めて債務に伴うリスクを検討することになる」と語った。「それまでは貸借対照表に対して非常に安心している」とも述べ、ベア相場を耐え抜き、強気相場の恩恵を受けられる資本構成の構築が目標だと話した。
ストラテジーは現在、84万BTCを保有。レ氏は、同社の目標があくまでビットコイン自体のパフォーマンスを上回り続けることにあるとし、「ストラテジー株の時価総額がビットコイン保有額を上回っている限り、株主は私たちのビットコイン超過運用力を評価してくれていることを意味する」と述べた。
また、レ氏は30億ドルのドル準備金の構築について、優先株式STRCの回復を後押しする重要な手段と位置付けた。
STRCは年率13%の配当と引き換えにビットコイン買い増しの原資を供給する仕組みだが、額面100ドルを4月に割り込み、6月下旬には75ドルを下回った。同氏は「直近数ヶ月で、ドル資本への流動的なアクセスが非常に重要であることを学んだ」と述べ、準備金の拡充を続ける方針を示した。
また、同氏はインタビューで、業務時間のおよそ半分を従来のソフトウェア・AI事業に、残りをビットコインエコシステムへの取り組みに充てていると説明し、同社の25年間にわたる公開市場での実績と、法務・財務・エンジニアリングの経験あるチームが、多くの仮想通貨専業企業にはない運営規律をもたらしていると語った。
16日、ストラテジーは公式Xで「バーベル戦略」の概要を公開した。30億ドルのドル準備金を流動性・安定性の担保として、550億ドル相当のビットコイン準備金を非対称的な上昇余地として組み合わせる資本構造で、「脆弱な中間を避ける」設計だとしている。
市場では、ストラテジー株の時価総額とビットコイン保有額を比較する純資産価値倍率（mNAV）への注目が高い。同指標は6月末に1倍を割り込んだが、現時点では1.02倍に回復した。MSTR株は年初来で約38%、過去12ヶ月では約78%下落している。