SBIグローバルアセットマネジメント株式会社は15日、シンガポールのDigiFT Tech Pte. Ltd.およびStartale Group Pte. Ltd.（スターテイル）と共同で、トークン化した日本株ファンドの決済・分配に関するテストネットPoCを開始したと発表した。
円建てステーブルコイン「JPYSC」の仕様を想定した検証用トークンを用い、ファンド申込時のオンチェーン決済と、保有者への分配金支払いという2つの観点からイーサリアムのテストネット上で技術検証を行う。
実現すれば、複数営業日を要する証券取引の受渡しを秒単位で処理できる可能性や、分配金をプログラマブルに即時支払う仕組みの検証につながるとしている。
3社の役割分担も示されている。SBIグローバルアセットマネジメントは日本株ファンドや資産運用に関する知見を、DigiFTはシンガポールの規制枠組みに基づくトークン化証券プラットフォームの運営やRWA商品のオンチェーン化に関する知見を、スターテイルはブロックチェーンインフラや円建てステーブルコインに関する技術知見をそれぞれ提供し、今回の技術検証を支える体制となる。
今回のPoCはあくまで技術検証が目的であり、新サービスの提供開始や、実際の投資商品の募集・販売、メインネット上のJPYSCを用いた決済・分配を意味するものではない。日本居住者に海外口座の開設や海外プラットフォームでの投資を促す取り組みでもないとしている。