マーケットメーカーのウィンターミュートは13日、直近の暗号資産（仮想通貨）市場に関する分析レポートを発表した。市場は暫定的に下落を止めたものの、まだ回復には至っていないとしている。
まず、ビットコイン（BTC）は、イランに対する米国の空爆という事態の中でも6万2,000ドルのサポートラインを維持。さらに、米国のビットコイン現物ETFからの8週連続の資金流出にも終止符が打たれた。
この二つの条件は、ウィンターミュートが市場回復に必要だと指摘していたものだった。すなわち、（1）レバレッジ解消が進んだ市場の土台が、悪材料を受けても連鎖的な売りを招かずに持ちこたえること、（2）資金フローが反転することである。
これらが両方とも実現した格好だ。また、ビットコイン財務戦略企業ストラテジーによるBTC売却が、相場にほとんど影響しなかったことも、3つ目のポジティブ材料だと述べた。
ストラテジーは、優先株の配当原資を確保するため、6月29日から7月5日にかけて計3,588 BTCを約2億1,600万ドル（350億円相当）で売却した。これは、「決して売却しない」という方針を撤回して以来で最大規模となる。
同社は5月末に方針転換後初めて、今回をはるかに下回る32 BTCを売却。この際には市場で売りを誘発したが、今回市場は3,588 BTCの売却でもほとんど反応しなかった。
ウィンターミュートは、市場は以前はストラテジーによる売却を懸念していたが、現在は「ビットコイン資金化の枠組みが設計通りに機能している」という理解へと取って代わられたことを示していると指摘する。
一方で、ウィンターミュートは、以上のような状況が持続するかどうかは、今後見守る必要があると結論した。回復トレンドを確証するには、一時的なものではなく持続的に上昇する期間が必要だとしている。
マクロ経済も依然として影響を与えていると指摘。原油価格は月曜日に急上昇しており、米FRBによる利上げ確率や消費者物価指数（CPI）も今後の重要な指標となると続けた。
CPIについては、市場予想よりも低い状態であることが仮想通貨には前向きな材料になるとした。なお、米国時間14日に発表された6月の米CPIは前年比、前月比で伸びが鈍化しており、利上げ観測が後退したところだ。
また、ビットコインのオプション市場では、プット（売り）オプションがコール（買い）オプションよりも優勢であり、トレーダーは上昇を追うよりも短期的なイベントに対する下落ヘッジに資金を投じている。
ウィンターミュートは、今後の材料としてETFへの資金流入やホルムズ海峡の状況を挙げた。さらに、クラリティー法案の進展も重要になるとしている。