インフキュリオンとDCPは14日、トークン化預金を活用した金融サービスの社会実装に向けて共同検討を行う基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
両社は「Xard」「Axios」などの決済プラットフォームとDCPが提供するトークン化預金「DCJPY」の接続・連携を軸に、カード決済や自治体等の給付金、目的別貯金という3つの領域で具体的なユースケースの検討を始める。
トークン化預金とは、銀行等の預金債権をブロックチェーン上でデジタル化し、資金移転や決済をオンチェーン上で完結できるようにする仕組み。DCPの「DCJPY」は国内で普及が進む代表例の一つとされる。
背景には、AIエージェントが自律的に経済活動や決済を行う「エージェンティックコマース」の広がりがある。インフキュリオンは同分野に関するホワイトペーパーを6月22日に公開しており、次世代の決済インフラにはデジタル通貨と既存決済を融合させる仕組みが必要になるとの見方を示していた。
検討の一つは、DCJPYの基盤に決済プラットフォーム「Xard」を組み込み、カード利用代金の支払いにDCJPYを使えるようにする構想だ。実現すればカード会員は返済日を柔軟に設定でき、加盟店側も「Axios」を採用してDCJPY口座を持つ場合は売上金の即時入金が見込めるとしている。
金融機関にとっては、通常であれば勘定系システムへの影響が大きいデビットカードの発行を、DCJPYの仕組みを通じて実現しやすくなる効果も見込む。複数の金融機関の口座から資金を引き落とすマルチバンク型の構想についても検討するとした。
もう一つの検討テーマは、DCJPYで受け取った自治体等の給付金の決済への活用だ。インフキュリオングループのリンク・プロセシングが手掛ける加盟店決済サービス「Anywhere」に、DCJPYによる給付金決済機能を追加することを目指す。
子育て支援給付金や福祉タクシーチケットなど使途が限定される給付金は、紙や現物を介する運用が残るケースが多い。DCPは自治体との実証実験で得た経験を活かし、行政の給付金事業の効率化につながる可能性を検討するとしている。
3つ目の検討テーマは、目的に応じた貯金と支払いの自動化だ。インフキュリオングループのネストエッグが提供する目的別自動貯金アプリ「finbee」に、トークン化預金による貯金・自動決済の機能を組み込むことを目指す。
近年は先に貯金してから購入する「Save Now Pay Later」と呼ばれる消費行動が広がりつつあるとされる。両社は目的別貯金から購買時の支払いまでを自動化し、利用者の計画的な購買を後押しする狙いがあるとしている。