トランプ米大統領は10日、住宅供給の拡大を目的とした超党派法案「21世紀住宅への道法（21st Century ROAD to Housing Act）」への署名を拒否すると表明した。米国憲法の規定により、法案は日曜日を除く10日が経過した11日深夜に自動的に法律として成立する。
法案には、連邦準備制度理事会によるCBDC（中央銀行デジタル通貨）または「実質的に類似した」デジタル資産の発行・創設を2030年12月31日まで禁止する条項が盛り込まれている。住宅政策とは直接関係のない条項だが、共和党の支持を取り付けるための政治的配慮として加えられたとみられる。
法案は民主・共和両党の超党派で6月に上下両院を通過した。住宅の建設・供給加速や企業による賃貸市場の独占規制を含む内容だ。
トランプ政権はCBDCに対して明確に反対する立場をとっている。スコット・ベッセント財務長官は先月、CBDCの導入は検討対象外だと改めて強調した。
トランプ大統領はSNSへの投稿で、選挙時の本人確認の厳格化を定めた「SAVE AMERICA法案」が上院で可決されていないことへの抗議として、住宅法への署名を拒否するとした。同法案は有権者登録時に米国市民であることの証明書類や写真付き身分証の提示を義務付ける内容で、共和党内の支持率が97%に達するとトランプ氏は述べた。
民主党はSAVE AMERICA法案について、パスポートをすぐに提示できない市民らが登録できなくなるとして広く批判している。トランプ氏は6月24日に住宅法案の署名式を中止しており、その後も署名を行わなかった。