片山さつき財務・金融担当相が10日、金融情報サービスQUICKが主催するセミナー「オープンQUICK2026」の基調講演で、暗号資産（仮想通貨）を裏付けとするETF（上場投資信託）について、国内での解禁に向けて検討を進める方針を示した。仮想通貨ETFの取引が海外で拡大する状況を踏まえ、投資家が安心して取引できる環境整備の必要性を強調した。
仮想通貨を初めて金融商品として位置付ける金融商品取引法（金商法）の改正案は、現在参議院で審議が続いている。
同法案は4月10日に閣議決定・国会提出され、6月10日に衆議院財務金融委員会で可決、6月11日に衆議院本会議で賛成多数により通過した。成立すれば2027年度にも施行される見通しで、仮想通貨の規制根拠は資金決済法から金商法へ移る。
仮想通貨取引で得た利益への課税は現在、雑所得として最大55％が課される。2026年度税制改正大綱では、金商法改正案の施行を前提に、暗号資産取引業者が取り扱う国内上場の暗号資産（特定暗号資産）全般を対象として、株式などと同じ20％の申告分離課税へ移行する方針が示された。
対象はビットコインなど一部の銘柄に限らず、国内の取引所に上場する全銘柄が想定されている。
新税率の適用開始は「金商法改正法の施行日が属する年の翌年1月1日」と規定されており、法案が今国会で成立した場合、2028年1月からの適用が有力視されている。
ETFについても、税制との整合を図るため同時期の解禁を軸に調整が進められているとみられる。ただ、業界関係者からは「2024年1月に承認された米国などと比べ、再来年では大きな機会損失になり得る」との懸念も根強い。
制度整備をにらみ、証券業界でも準備が進んでいる。SBI証券と楽天証券は、仮想通貨を組み入れた投資信託・ETFを販売する方針を示しており、野村証券や大和証券など大手対面証券も制度の詳細が固まり次第、参入を検討しているという。
SBIホールディングスは決算説明会で、東証上場を想定した「SBI・ビットコイン/XRP ETF」など具体的な商品案も公表している。