国際銀行間通信協会のスウィフト（SWIFT）は8日、ブロックチェーン基盤の共有元帳が初期利用可能な状態となったと発表した。6大陸17行がトークン化預金を用いた実取引のパイロットに向けて準備を進めていることが明らかになった。
共有元帳は、参加銀行が自行のシステムで発行するトークン化預金を安全に取りまとめる共通基盤として機能する。参加銀行はスウィフトの既存ネットワークを通じ最終決済を従来システムに委ねながら、週末・深夜を含む24時間365日の資金移動をトークン化預金で実現できるとした。
スウィフトは昨年、同元帳の開発計画を発表。国際的な金融機関との協議を経て9ヶ月でアクティベーション段階へ到達した。
今年3月にはMVP（最小実行可能製品）の実装段階に移行したことが公表されており、今回の発表はその次の段階への進展となった。
スウィフト最高事業責任者のティエリー・シロシ氏は「新たな元帳機能により、確立された金融の信頼性と安定性をデジタルマネーの最前線へ拡張できる」と述べた。同氏はさらに、銀行からの強力な支持がこのアプローチの実用的な価値を示しており、プログラマブルマネーや自律型商取引といった将来的な革新の基盤となるとの見解を語った。
また、参加行のHSBCでグローバル決済ソリューションを統括するマニッシュ・コーリ氏は、「トークン化預金をスウィフトの新インフラに接続することは、クロスボーダー決済の進化における重要な節目だ」と述べた。
日本の参加行である三菱UFJ銀行でシニアフェロー兼グローバルトランザクションバンキング責任者を務める松本正大氏は、「トークン化預金と分散型台帳技術がクロスボーダー決済や流動性管理の効率化・透明性向上に寄与する可能性は高い」との見方を示した。松本氏は実際の取引事例の検証と、既存の金融エコシステムへの安全でスケーラブルな統合の検討を進めると述べた。
元帳は初期段階の限定稼働を経て、機能・利用可能範囲を段階的に拡大する予定で、スウィフトは2026年後半の実取引完了に向けた準備を進めている。