欧州連合（EU）の立法機関である欧州議会は7日、「デジタル資産――EU金融システムの競争力と健全性への課題」と題した方針文書を採択した。
EUにおける包括的な暗号資産（仮想通貨）市場規制「MiCA」の枠組みを基礎としつつ、DeFi（分散型金融）やレンディングなどをMiCAの対象とすることについて評価を求める内容も盛り込んでいる。
なお、この文書は政策方針となるが、MiCA自体を改正したり、新たな法的拘束力のある義務を課したりするものではない。まず、現在はMiCAの範囲外である分野について、以下のように述べている。
DeFiやレンディングなどの活動は、ユーザーの本人確認が不十分で監督を欠いている傾向があるため、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクに対して脆弱であると懸念する記述も続く。
欧州委員会は5月に、MiCA規制をDeFi、ステーキング、レンディング、NFT、トークン化資産にも拡大すべきか、また、利回り付きステーブルコインに対する現行の禁止措置を見直すべきかについて、意見公募を開始している。
8月31日まで実施され、その後、欧州委員会によって調査結果をまとめた報告書が作成される予定だ。また、欧州中央銀行（ECB）も3月に職員によるレポートで、DeFiガバナンスの問題点を指摘し提言を行っている。
EUが今後、DeFiを始めとする分野の統一的な規制を打ち出すのか注目される。
方針文書は、トークン化やユーロ建てステーブルコインに対して好意的な姿勢も示した。
ステーブルコインについては、適切に規制されればクロスボーダー決済の高速化・低コスト化や、トークン化された金融市場におけるアトミック決済（資金の支払いと受け取りを同時に行う決済）の資産としての活用が期待されると述べている。
また、ユーロ圏で米ドル建てなどの外貨ステーブルコインが広く普及すると、ユーロの役割が弱まり、欧州中央銀行の金融政策の伝達に悪影響を及ぼす恐れがあるとも懸念を示した。
欧州議会シンクタンク（EGOV）によると、2025年後半時点でステーブルコインの時価総額の約75％、および1日の取引高の95％が米ドル建てステーブルコインであるUSDTとUSDCに集中しているとも指摘している。