世界第2位の資産運用会社バンガードは6日、仮想通貨部門の専任責任者ポスト「デジタルアセット部門長（個人富裕層担当）」の求人を公開したことが明らかになった。
求人票によると、新ポストはバンガードの個人富裕層向け仮想通貨戦略の立案・実行を統括するほか、規制当局や業界関係者との折衝、「市場基準の策定への影響」も職務に含まれる。仮想通貨に関するバンガード内外の最上位の専門家として機能することも求められるという。
報道によれば、同社が仮想通貨関連の戦略・施策を横断的に担う専任ポストを設けるのは今回が初めてとみられる。バンガードは2025年末時点で運用資産残高が12兆ドルに達しており、世界最大の資産運用会社ブラックロックに次ぐ規模だ。
バンガードはこれまで、ビットコインを「長期投資家に不適切な未成熟資産」と位置づけ、批判的な姿勢を維持してきた。最高経営責任者（CEO）のサリム・ラムジ氏は、ブラックロックやフィデリティのように自社の仮想通貨現物ETFを提供しない方針だと表明している。
一方で同社は昨年12月、ビットコイン・ソラナ・XRP・イーサリアムなどを保有するETFを自社取引プラットフォームで売買可能にし、世界最大のビットコイン保有企業ストラテジーの筆頭株主となった経緯もある。