米民主党のキルステン・ジリブランド上院議員は3日、すべての公職者とその配偶者によるデジタル資産（仮想通貨）の発行・スポンサーシップを禁止する法案の成立を改めて議会に求める声明を発表した。
ジリブランド氏が同僚議員とともに推進する提案が成立した場合、トランプ大統領がミームコインを含む一切のデジタル資産を発行・スポンサーすることは違法となる。
声明の発端となったのは、1日に公開されたトランプ大統領の2025年度の年次資産開示報告書だ。同文書によると、ミームコイン事業を運営するCICデジタルが計上した収益は6億3,600万ドルに上り、トランプ大統領の2025年における最大の単一収入源となった。仮想通貨関連収益の合計は12億ドル超に達している。
また、ファーストレディも独自のミームコインを発行しており、NFTおよびその他デジタルコレクティブルからの収入として600万ドルを別途申告したという。
開示文書の公表を受け、民主党のエリザベス・ウォレン上院議員はXへの投稿で、上院で審議中の仮想通貨法案が大統領一家の利益取得を阻止するものでなければ「トランプ大統領の腐敗をさらに加速させるだけだ」と主張した。同じく民主党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員は、大統領・副大統領・議員全員に適用される倫理条項を盛り込んだ立法が「切実に必要だ」と訴えた。
一方、仮想通貨立法を積極的に推進してきた共和党のシンシア・ルミス上院議員は、クラリティー法案には強固な倫理条項が含まれると説明した。「いかなる党派の議員も公職を利用して仮想通貨から利益を得られないよう、ホワイトハウスおよび民主党と誠実に交渉を進めている」と話したという。
ジリブランド氏は以前、業界関係者が集まる会議の壇上で「大統領自身の活動を対象とする倫理条項がなければ法案は通過しない」と宣言した経緯がある。さらに、予測市場の規制強化を目的とした超党派法案のリードや、議員とその配偶者による株式保有・売買の禁止に向けた取り組みも続けている。