トランプ大統領は3日、ホワイトハウスのオーバルオフィスでCNBCのジョー・カーネン氏の取材に応じ、家族が関与する仮想通貨事業について「違法なことも、間違ったことも何もない」と述べ、利益相反批判を否定した。
発端となったのは1日に公開された2025年度の年次資産開示報告書だ。927ページに及ぶ同文書によると、仮想通貨関連収益は合計約12億ドル超に達した。
トランプ大統領は連邦の利益相反法を根拠に、大統領および副大統領は自身の財務的利益に影響しうる意思決定から退く義務はないと指摘した。「資産は大手機関が運用しており、自分は一切関与していない」とも語り、直接関与を否定した。
米国の連邦利益相反法は、行政府の職員が自身の財務的利益に関わる公務に関与することを刑事罰をもって禁じる。ただし同法は大統領と副大統領を明示的に適用除外としており、議会は1989年にこれを明文化した。大統領の職務が経済のあらゆる分野に及ぶため、回避義務を課すことが現実的に不可能との立法判断によるものだ。
また、ホワイトハウス報道官のアナ・ケリー氏はCNBCへのメールで「大統領も家族も、これまで一切利益相反に関与したことはなく、今後もない」と述べたという。
開示文書の公表を受け、民主党議員が今週相次いで批判した。エリザベス・ウォレン議員はXへの投稿で、上院で審議中の仮想通貨法案が大統領一家の利益取得を阻止するものでなければ「トランプ大統領の腐敗をさらに加速させるだけだ」と主張した。
また、アンジェラ・アルソブルックス議員は大統領・副大統領・議員全員に適用される倫理条項を盛り込んだ立法が「切実に必要だ」と訴えた。
一方、仮想通貨立法を積極的に推進してきた共和党のシンシア・ルミス議員は「クラリティー法案には強固な倫理条項が含まれる。いかなる党派の議員も公職を利用して仮想通貨から利益を得られないよう、ホワイトハウスおよび民主党と誠実に交渉を進めている」と話したという。