東証スタンダード市場に上場するメタプラネットは2日、2026年12月期第2四半期におけるビットコインの取得状況を発表した。同社は同四半期に2,823BTCを取得し、保有量は同年3月31日時点の40,177BTCから43,000BTCに増加した。
取得総額は358億8,600万円で、1BTCあたりの平均取得価格は1,271万2,055円だった。この価格は既存保有分の平均を下回っており、保有全体の平均取得価格は1,551万5,598円から1,533万1,542円に低下した。保有分の取得総額の累計は6,592億5,600万円となっている。
同社は当四半期、ビットコイン・インカム事業により17億4,700万円の売上高を計上した。この金額を取得総額から差し引いた実質的な取得金額は341億3,800万円となり、1BTCあたりの実質取得価格は約1,209万3,091円となる。
同社はこの数値について、投資判断の代替指標ではなく、インカム事業がビットコイン蓄積戦略にどう貢献しているかを補足的に示すものだと説明している。
ビットコイン・インカム事業は、現物保有に加えてオプション取引などを組み合わせ、収益創出や取得コストの調整を狙う手法。同社は市場流動性や中長期的な１株当たりビットコイン保有量の増加といった観点を踏まえ、こうした取引の活用可否を判断しているとしている。
当四半期の資金調達は、普通株式の発行ではなくクレジット・ファシリティに基づく借入れや普通社債の発行、ビットコイン・インカム事業の収益を中心に行われた。
第27回新株予約権の行使により普通株式527万株を発行したが、これはmNAV（時価総額とビットコイン保有価値の比率）が1.01倍以上となる条件が満たされた期間に実施されたものであり、これを除きビットコイン取得資金を目的とした株式発行は行っていない。
同社が経営指標として用いるBTCイールドは、ビットコイン総保有量と完全希薄化後株式数の比率の変化率を示す指標で、当四半期は6.6％だった。
この値をもとに算出されるBTCゲインは2,637BTC、円換算したBTC円ゲインは250億8,200万円となる。円ゲインの算出には、比較可能性を保つためbitFlyerの終値である1BTCあたり951万380円を参照価格として用いている。
2026年6月30日時点で、同社が保有する43,000BTCの評価額は約4,090億円となる。資本構成には、無利息の円建て普通社債80億円、外貨建債務約672億円、年配当率4.9％のB種優先株式（MERCURY、想定元本総額約236億円）が含まれている。