米デル、ビットコイン保有提案を拒否　8500億円超の資産は現金・債券で維持

多国籍コンピュータテクノロジー大手のデル・テクノロジーズは先週8日、8500億円超の現金準備の一部を仮想通貨ビットコイン（ BTC ）に転換する株主提案を正式に拒否した。この決定はSECに提出された書類で明らかになり、同社は従来の現金と債券保有を継続する方針を示した。

この提案は2月12日、全米公共政策調査センター（NCPPR）が主導する株主グループによって行われ、インフレ対策と価値保存を理由にビットコインの財務保有を求めるものだった。

大手テック企業によるビットコイン導入拒否は今回が初めてではない。昨年12月、マイクロソフトの株主もビットコインをバランスシートに追加するNCPPRの提案を却下し、同社取締役会は「価格変動性が高く、安定的で予測可能な投資を必要とする企業財務には不適切」と判断していた。

NCPPRはワシントンD.C.を拠点とする自由市場派シンクタンクで、株主価値の多様化と利益拡大を目指して複数の大手上場企業へこの提案を行っている。

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