アステリアが企業向けJPYC決済基盤を4月提供開始、自社で10億円保有へ｜MoneyX
アステリアが4月、1万社超が導入するデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」を通じてJPYCと既存業務システムを接続する企業向け決済基盤「JPYC Gateway」の提供を開始すると発表。自社勘定...
JPYC×LINE連携で日本円ステーブルコインを日常決済へ｜MoneyX2026
LINE NEXTが新ウォレット「Unify」にJPYC採用を発表。Kaiaチェーンへの展開検討やポイント交換との連携も明かされ、AIエージェント決済や数十兆円規模の発行構想など今後の展望が議論された...
「トランプ政権の優遇策でも普及せず」米政府元高官らが仮想通貨の実用性を疑問視
バイデン政権時代の元経済諮問委員会議長らが「暗号資産は本質的に無意味」とNYタイムズに寄稿した。トランプ政権の優遇策でも市場は反落したと批判。一方、ステーブルコインの普及や大手金融機関のブロックチェー...
SBI北尾会長、円建てステーブルコイン「JPYSC」を解説 米国の規制整備や日本の税制改革にも強い期待｜MoneyX 2026
SBIホールディングスの北尾吉孝会長がMoneyX 2026で基調講演を行い、スターテイルグループと共同開発する円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表した。2026年度第1四半期のローンチを目指す...
国際送金のドル依存脱却へ、サークルとバイナンス幹部がMoneyXで語る通貨の未来｜MoneyX
サークルとバイナンスの幹部が「MoneyX 2026」に登壇し仮想通貨による国際送金の効率化や展望を語った。...
米英星の当局・専門家、いま「お金のルール」を書き換える AI・量子脅威などを議論｜MoneyX 2026
MoneyX 2026のGFTN連携セッションで、英FCA・シンガポールMAS・元米ホワイトハウス顧問が登壇。AIガバナンス、ステーブルコインのASEAN流入、量子コンピュータの暗号リスク、2030年...
SBIとスターテイル、日本初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」のブランド名称とロゴを発表
SBIホールディングスとStartale Groupが、共同開発中の信託型円建てステーブルコインのブランド名称を「JPYSC」と発表。新生信託銀行が3号電子決済手段として発行し、100万円制限を受けな...
国内初、SBI VCトレードが「カントン（CCトークン）」取扱いへ
SBI VCトレードが3月25日より、国内初となる仮想通貨カントン（CC）の取扱いを開始する。SBIはCanton Networkの運営を支える複数の大手金融機関の1社。...
トランプ一族のアメリカンビットコイン、90億円の純損失 6000BTCを蓄積
トランプ一族が関わる仮想通貨マイニング企業アメリカンビットコインが決算を発表。2025年10〜12月期に約90億円の純損失を計上したが、BTC保有量は6,000枚超に達した。...
ステーブルコイン・CBDC・トークン化預金は共存できるか 官民が「通貨の新OS」を議論｜MoneyX 2026
MoneyX 2026のセッションで、業界リーダーらがステーブルコイン・トークン化預金・CBDCの共存と相互運用性について議論。企業の資金管理自動化やAI対応マネーの構想も示された。...
片山財務大臣、ステーブルコインの「社会実装」推進を表明｜MoneyX 2026
片山さつき財務大臣兼金融担当大臣が「MoneyX 2026」でビデオ登壇。円建てステーブルコインの累計発行額10億円突破や三メガバンクの実証実験開始など国内動向を解説し、今夏の金融庁内専門局新設を正式...
リミックスポイントが持株会社移行を中止、BTC主導構想から戦略転換
リミックスポイントは26日、2025年8月に発表した会社分割・持株会社体制への移行検討を中止すると発表した。当初はビットコイン・トレジャリー事業を経営の軸に据える構想だったが、その後の経営体制の変化を...
ジャック・ドーシー率いるブロック社、従業員40％削減 AIによる事業変革で
米ブロック社のドーシーCEOが、AIツール活用による事業変革により従業員を約4000人削減すると発表した。店舗用決済サービスなどでもAIや仮想通貨ビットコインを取り入れている。...
JPYCがシリーズBで17.8億円調達へ、アステリアをリード投資家に
JPYC株式会社が、シリーズBラウンドのファーストクローズで17.8億円の調達を完了する予定発表した。13億円の累計発行額を突破し、月次平均約69%の成長を記録。...
メタマスク、米国でMastercard提携カードを提供開始
メタマスクがMastercardと提携した「MetaMask Card」を米国全土でリリース。自己管理型ウォレットから直接決済が可能な革新的サービスで、ニューヨーク州でも利用可能となった。...
東京大学、ブロックチェーン応用実践プログラムを新設 起業家支援も視野に
東京大学ブロックチェーンイノベーション寄付講座が2026年度より実践・専門特化型の新プログラムを開始。Ethereum FoundationやAvalancheなど8つのプラットフォーマーが参画し、分...
LinkedIn創設者ホフマン氏、9億円超のイーサリアムを保有
LinkedIn創設者のリード・ホフマン氏が、約610万ドル相当のETHを保有していることが Arkhamのデータで判明した。PayPalマフィアの同僚、イーロン・マスク氏のBTC支持と対照的な投資姿...
ユニスワップ、トークンのバーンにつながる手数料の適用拡大へ新提案 UNI一時21%超上昇
DEXのユニスワップでプロトコル手数料の提案に対する投票が開始される。今回の提案は、仮想通貨UNIのバーンにつながるプロトコル手数料徴収の適用範囲を拡大する内容で、UNIの価格が上昇した。...
ジェーン・ストリートの「黒幕説」に専門家らが反論、ビットコイン4年周期やAIブームが真因と分析
米大手トレーディング企業ジェーン・ストリートによるビットコイン価格操作疑惑に対し、著名アナリストらが反論。ETFのヘッジ構造や長期保有者の売却動向が真因であると分析し、特定企業による黒幕説を一蹴した。...
米上院、ステーブルコイン利回り論争再燃
米上院銀行委員会の公開公聴会で、ステーブルコインの利回り付与が銀行預金を侵食するかどうかをめぐり与野党が対立。ホワイトハウスは今月末の合意を目指して交渉を続けている。...