米控訴裁「予測市場のスポーツイベント契約は州が規制可能」と判決、カルシ敗訴
米第6巡回区控訴裁判所は予測市場カルシのスポーツイベント契約は「スワップ」に該当せず州の賭博規制対象になるとの判決を下した。控訴審では州側の2勝目となった。...
米CFTC、顧客資金の投資対象トークン化と記録管理を容認
米CFTCは24日、仮想通貨・ブロックチェーンに関するFAQを更新し、顧客資金によるトークン化投資対象の拡大やブロックチェーンを使った記録管理の容認を新たに明記した。...
米司法省、テザー準備金の一部を扱った決済業者から8400万ドル押収
米司法省はテザー系決済業者キャプストーンの口座から8400万ドルを差し押さえた。テザーは関連銀行EQIバンクへの資産エクスポージャー比率を0.034%にとどまるとしている。...
米ブロック社、AIエージェント決済規格「x402」にビットコイン・ライトニングを導入
米ブロック社がAI決済のオープン規格を運営する「x402財団」に加入した。仮想通貨ビットコインのライトニング・ネットワークによる決済機能をx402に導入している。...
ハイパーリキッド・ストラテジーズが70億円相当HYPE追加購入、大口ステーキング解除も観測
ハイパーリキッド・ストラテジーズに関連するウォレットが49.4万HYPEトークンを追加購入し、月間の購入量は551万HYPEに達した。一方で大口5件が合計98万HYPEのステーキング解除を開始した。...
ビットゲット、流出経緯を一部説明｜被害額は上方修正
ビットゲットCEOのグレイシー・チェン氏は25日、不正流出の調査進展を説明した。攻撃者はバックエンドシステムを侵害し資金移動を実行したが、秘密鍵漏えいはなく追加被害の恐れもないとした。...
米証券決済大手DTCC、114兆ドル規模の資産トークン化開始へ＝報道
米証券決済大手のDTCCが、自社インフラが扱う114兆ドル規模の資産を対象にブロックチェーン基盤のトークン化サービスを始動すると発表した。証券決済インフラのオンチェーン化が進めば、機関投資家の取引環境...
米上場シークアンスがビットコイン財務戦略を終了、残りの314BTCを売却
シークアンスは、仮想通貨ビットコインの財務戦略を完全に終了したことを発表。残りの314BTCを売却したと説明し、今後は半導体事業の成長戦略に注力していくとした。...
仮想通貨タスクフォースを主導したクリプトママ、米SECを10月2日退任
#cp-summary-2025{all:revert;box-sizing:border-box;width:100%;background:#f8f9fb;border-left:3pxsolid...
ストライブ、ビットコイン保有企業のMSCI除外基準に明確性要求
米ナスダック上場のストライブは、MSCI指数の非事業会社除外案に書簡を送り、「事業資産」の定義の透明化を求めた。仮想通貨ビットコイン関連事業は事業活動に当たると主張。...
金融庁、オンチェーン金融フォーラム初会合を9月30日に開催予定
金融庁は9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第１回会合を開催する予定。関係省庁等と連携し、オンチェーン金融の社会実装に向けた検討を始動させる。...
米SEC、トークン買戻しや実用性宣伝は投資契約非該当と新FAQ公表
米SECの企業金融局は9月25日、仮想通貨資産の証券該当性に関する新FAQを公表した。機能中システムでのトークン買戻しや通常アップデートは投資契約に該当しないとの見解を示し、発行体の実務判断に影響する...
ストラテジー、優先株の日次配当化を提案｜ビットコイン調達強化狙い
ストラテジーは25日、優先株STRF・STRC・STRK・STRDの配当頻度を四半期・半月ごとから毎日払いへ変更する議案を示した。年間配当額は変わらないが、株価変動の縮小や資金調達力の向上が見込まれる...
円建てステーブルコインEJPY、東芝など26社が実証参加を表明
日本ブロックチェーン基盤が、発行準備中の円建てステーブルコイン「EJPY」を軸とする実証プログラムを開始した。東芝やSCSKなど26社・団体が参加を表明。参加費は無料で、2027年2月までの約半年間（...
バイナンスの1日のビットコイン純流出、2023年以来最大＝アナリスト
クリプトクアントのDarkfost氏によると、バイナンスからのビットコイン純流出が1日で1万3800BTCを超え、2023年以来の最大規模に達した。準備金は4日間で約2万BTC減少。出遅れた投資家のF...
ビットゲット、5500ビットコインの保護基金で損失負担へ 北朝鮮系集団関与か
仮想通貨取引所ビットゲット（Bitget）は、約3億5,160万ドルの不正流出による損失を、5,500BTCを保有するユーザー保護基金で負担すると表明した。秘密鍵の流出は否定し、CEOは北朝鮮系集団の...
パースSEC委員、ゼロ知識証明でKYC改革を提言 過度のデータ収集から事実の証明重視へ
米SECのヘスター・パース委員がは、現行KYC/AMLの「データを集めるほど良い」という前提を批判し、ゼロ知識証明を用いた属性証明型の本人確認への転換を提言した。...
米FRB、ステーブルコイン発行体の準備金・資本規則案を公表
米FRBは24日、ジーニアス法に基づき、監督下のステーブルコイン発行体向け規則案2件を公表した。短期米国債などによる全額裏付けと標準化された資本要件を求め、銀行子会社の発行申請手続きも定める。意見募集...
IBM、「デジタルアセット・ヘイブン」をSWIFTのブロックチェーン共有台帳に接続
IBMがデジタル資産管理基盤をSWIFTの共有台帳に接続。ユーザーはトークン化預金取引で銀行間の広いネットワークを利用できるようになる。オンプレミス版もベータ提供開始する。...
SBIとJR九州、金融アプリ「JQ BANK」で基本合意 暗号資産も視野
SBIグループとJR九州が25日、Web会員専用の金融スーパーアプリ「JQ BANK」（仮称）で基本合意した。基盤のFPaaSには暗号資産（仮想通貨）やステーブルコイン決済も組み込む。2027年度中の...