国内約40行、トークン化預金で相互送金実証＝日経
GMOあおぞらネット銀行やディーカレットDCPなどが主導し、国内約40行が参加するトークン化預金の相互送金実証が8月中に始まる。全銀システムを介さず銀行間で直接やりとりし、24時間365日の即時決済を...
Advasa Holdings, Inc.、Nasdaq Global Marketにおける普通株式の取引を本日開始
フィンテック企業ADVASA Holdingsが8月25日、ダイレクトリスティングでNasdaq Global Marketに上場。ティッカーはADBT。SBI証券・楽天証券など国内5社からも取引が可...
ビットバンク、ETHステーキングサービスの提供を開始
ビットバンクが ETH ステーキングサービスを開始。顧客利回り年率 1.78%、ロック期間なしで毎週報酬を受け取れる。受取設定をONにするだけで開始可能。...
イーサリアム開発者、量子コンピューター対策の新方式を提案
イーサリアムの開発者らが、将来の量子コンピューターによる攻撃に備えた新しい仕組みをGitHubへ提出した。BLS方式の署名を段階的に廃止する一方通行の切替スイッチを備え、量子時代への布石として位置づけ...
米ブロックチェーン協会、ステーブルコイン発行体のKYCルールに修正要請
米ブロックチェーン協会が8月21日、ジーニアス法（GENIUS Act）に基づくステーブルコイン発行体のKYC（本人確認）規則案について米5当局へ意見書を提出。一次市場限定の方針は支持しつつ、口座定義...
ジーキャッシュ現物ETF「ZCSH」上場へ、ZECは8年ぶり高値
グレースケールがジーキャッシュ信託を「ザ・ジーキャッシュETF」に改称したことがSEC提出書類で判明した。取引開始は8月25日を予定する一方、ZECは8年ぶりとなる高値圏を記録し、DCG系列企業による...
米仮想通貨推進団体「Stand With Crypto」、中間選挙で下院現職32議員を新たに支持
コインベース支援の仮想通貨推進団体Stand With Cryptoが11月の米中間選挙に向け、クラリティー法案に賛成票を投じた下院現職議員32人を新たに支持すると発表した。支持対象は計38人に拡大し...
金融庁予算が過去最大に、暗号資産・AI監視も強化対象に
金融庁が2027年度予算の概算要求で過去最大となる400億円規模を計上する方向で調整に入ったことが報じられた。AIやサイバー対策への投資に加え、暗号資産交換業者への監視体制も強化される見通しだ。...
トランプ一族の銀行設立に米当局が仮承認、利益相反懸念高まる
米通貨監督庁がトランプ一族の関連会社に銀行免許を条件付き承認し、新設審査の約6割が仮想通貨関連の事業計画を含むことが明らかになった。規制環境の緩和は仮想通貨企業の資金調達環境に影響を与える可能性がある...
ビットワイズ社長、自社ソラナ・ステーキングETFの単日出来高「ソラナETF史上最高」に
ビットワイズの現物ソラナ・ステーキングETF「BSOL」が24日、出来高1.08億ドルでSOL型ETF史上最高を記録した。過去4営業日累計は2.61億ドル。同社XRP現物ETFも8000万ドル超。...
米クリーンコア、ドージコイン清算と増資でAI事業に資金
米クリーンコア・ソリューションズは保有する4.6億ドージコインをほぼ全量売却し、AIインフラ事業に資金を振り向けた。同社は公募増資も実施しており、発行済み株式数は約122%増加した。...
ビットコイン8万ドル目前、現物買いが上昇主導 対イラン制裁と米金利低下が追い風｜仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは8月25日も上昇基調を維持し、一時8万ドル付近まで上昇した。円建てでも過去24時間で最大約50万円幅の上昇となっており、堅調な値動きが続いている。...
ヘイズ氏、米財務省の国債買戻し拡大でビットコイン強気相場へと分析
著名投資家アーサー・ヘイズ氏は、米財務省が国債買い戻し拡大の原資として最大1兆ドル規模のTGA活用を検討していると指摘。2023年のイエレン氏によるドル流動性供給時と同様、ビットコイン相場が上昇に転じ...
コンヴァノ、ビットコイン売却資金81億円で社債償還・自社株買いへ
コンヴァノがビットコイン（BTC）トレジャリー戦略を終了し、売却代金約81億円を確保した。BTC調達目的だった社債25億円を全額繰上償還し、最大45億円の自己株式取得も決定。BTCによる株主優待も廃止...
ハイパーリキッド・ポリシーセンター、SEC・CFTCに無期限先物の統一分類求め意見書
ハイパーリキッド関連団体がSECとCFTCに書簡を提出。無期限先物を「先物契約」に分類する際の統一枠組みを求めた。ビットコイン先物承認を巡り訴訟が起こる中での要望となった。...
英大手銀、香港ドルステーブルコインHKDAPの取扱いで初の銀行代理店に
スタンダードチャータード銀行（香港）が、アンカーポイント発行の香港ドル建てステーブルコインHKDAPについて銀行として初の販売代理を開始すると発表した。機関投資家向けにトークン化マネーの活用を進める考...
金融庁、日本円ステーブルコインの「100万円超取引」を可能にするよう要望提出へ＝日経
金融庁は、ステーブルコインについて信託型の規制を緩和し、事実上の制限となっている100万円を超えて個人が取引できるようにすることを税制改正要望に盛り込む見込み。JPYCの制限にも注目が集まる。...
米財務省、150兆円相当TGA口座を国債買い戻しの原資に利用検討 ビットコインに恩恵か
米財務省が残高約9500億ドルの政府一般口座を長期国債買い戻しの原資に活用する可能性が浮上した。国債利回りの低下は仮想通貨相場を押し上げた要因の一つであり、今後の資金流入に影響し得る。...
コインベース、米国株のトークン化サービスをベースチェーンで開始
コインベースは米国株をトークン化し、自社のブロックチェーン「ベースチェーン」上で発行を開始したと公式発表した。規制対象カストディアンが原資産を保管し、DeFiでの活用も可能になる。...
米財務省がイラン制裁を拡大、デジタル資産やゴールドも対象に
米財務省のベッセント長官は24日、対イラン二次制裁を拡大する新プログラムを発表した。仮想通貨や金、航空など複数分野を対象とし、関連するビットコインアドレスも新たに指定された。...