SBINFTが大林組のまちづくりサービスにNFT技術を提供 2月から実証実験開始
SBINFTが大林組のマッチングサービス「みんまちSHOP」にNFT技術を提供。2026年2月から大阪でユーザーの活動実績をブロックチェーン上に記録し、まちづくりデータとして活用する実証実験を開始する...
次世代金融カンファレンス「MoneyX」、金融庁・Fintech協会共催「Japan Fintech Week」の認定イベントに決定
2026年2月27日開催の次世代金融カンファレンス「MoneyX」が金融庁主催「Japan Fintech Week」の認定イベントに決定。ステーブルコインやデジタル通貨をテーマに通貨の再定義を議論。...
ビットコイン建玉31%減、市場底打ちのシグナルか＝アナリスト分析
ビットコイン先物市場の建玉が10月のピーク150億ドルから31%減の100億ドルへ急減。CryptoQuantアナリストは歴史的な底値形成シグナルと分析するも、専門家からは慎重論も。...
GMOコイン、暗号資産SUI取り扱い開始 1月17日より
GMOコインは1月17日よりスイ（SUI）の取り扱いを開始する。販売所・取引所・つみたて暗号資産に対応し、取扱銘柄は22種類に拡大。SUIの概要とGMOコインの特徴を解説する。...
ヘイズ氏、2026年ビットコイン反発予測 米ドル流動性拡大が追い風と指摘
BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズ氏が最新分析を発表。2025年ビットコイン低迷の原因は米ドル流動性収縮と指摘し、2026年はFRBの資産拡大、銀行融資増、住宅ローン金利低下により反発を予測。...
ビットコインマイニング業界で進む構造転換、2025年に米国シェアが5%低下
ハッシュレート上昇とブロックシェア低下ビットコインマイニング業界に特化したコンサルティング会社BlocksBridgeConsulting（BBC）は8日に発表したレポートで、2025年に同業界が決定...
米ロードアイランド州、ビットコイン取引の州税免除法案を提出 月約79万円まで
米ロードアイランド州が月5000ドル(約79万円)までのビットコイン取引を州税免除する法案を提出。アリゾナ州も同様の動きを見せ、連邦レベルでもステーブルコイン免税案が検討されるなど、トランプ政権下で仮...
米上院銀行委、仮想通貨法案の公聴会延期 コインベース支持撤回を受け
米上院銀行委員会が仮想通貨市場構造法案草案の公聴会を延期した。コインベースがステーブルコイン利回りやDeFi規制への懸念から支持を撤回したことが要因に。...
FTX、債権者への次回弁済は2026年3月末開始、準備金削減で分配増額の可能性も
破綻した仮想通貨取引所FTXが、債権者への次回弁済スケジュールを発表した。準備金を削減する修正提案により分配資金が増加する可能性もある。...
Base、アプリ戦略を「取引優先」に転換 社交機能重視に批判受け
Baseの共同創設者ジェシー・ポラック氏がアプリ戦略を「取引優先」に転換すると発表。ソーシャル機能偏重への批判を受け、高品質資産のオンチェーン化と金融機能重視のUX設計へ方向転換。...
ビットコイン96500ドル台で推移、大口主導の反発続く 米関税判決には警戒感
暗号資産（仮想通貨）市場ではビットコインが96000ドル台まで反発してで推移。CryptoQuant分析によると84,400ドルからの上昇は現物市場でのクジラ主導の買いが先行している。コインベースがC...
アルパカ、評価額11.5億ドルでユニコーン達成 日本人創業の証券インフラ企業
日本人創業の証券インフラ企業アルパカがシリーズDで230億円超を調達し、評価額1800億円超のユニコーンに。SBI証券への米国株取次やOndo Financeとのトークン化連携など、グローバル展開を加...
仮想通貨・株式市場の展望、2026年前半に景気後退入りの可能性＝スイスブロック
スイスブロックが仮想通貨・株式市場分析レポートで2026年前半の景気後退リスクを指摘した。逆イールド解消など景気サイクル後期の兆候を分析している。...
リップル、ルクセンブルクでEMIライセンス予備承認 欧州決済事業を強化
リップルが1月14日、ルクセンブルクでEMIライセンスの予備承認を取得。英国に続く5日後の承認で、EU全域での決済サービス展開が可能に。950億ドルの取引実績を持つリップル・ペイメンツの欧州戦略を解説...
イーサリアム、ステーキング数量が過去最大規模に 供給量の約30%
仮想通貨イーサリアムでステーキングされている数量が過去最大数量を更新。背景にはETFや財務企業によるステーキング需要の高まりがあるとの声が上がった。...
JPモルガン、2026年の仮想通貨流入は機関投資家主導で拡大と予測
JPモルガンのアナリストは、仮想通貨市場への資金流入が2026年に機関投資家主導でさらに増加すると予測した。2025年は過去最高の約1300億ドルに達している。...
ビットコインと金への15%の資金配分、「60/40ポートフォリオ」を超える投資効果＝Bitwise
Bitwiseのリサーチチームは、ポートフォリオの15%を仮想通貨ビットコインと金に配分した場合の効果を分析。どちらか一方ではなく、両方を保有しておくことが現実的でベストなアプローチであると主張した。...
ジーキャッシュ財団、SEC調査終了で執行措置なしと発表 プライバシー銘柄に追い風か
米SECがジーキャッシュ財団への約2年半の調査を終了し、執行措置を勧告しない方針を通知した。トランプ政権下での仮想通貨規制アプローチの転換が背景にある。...
コインベースCEO、上院の仮想通貨法案を現状では支持できないと表明 その理由は
コインベースのアームストロングCEOが上院銀行委員会の仮想通貨法案草案を現状では支持できないと表明した。トークン化株式の禁止、DeFi規制、ステーブルコイン報酬制限などが主な懸念事項となっている。...
スイネットワークが数時間停止、現在は復旧し正常稼働 2024年11月に続き2度目
レイヤー1ブロックチェーンのSuiが数時間にわたりトランザクション処理を停止したが、現在は復旧し正常稼働している。...