あなたのスマホ写真を企業が欲しがる理由──AI開発・駅の点検に広がるWeb3の新ビジネス

写真を撮って対戦するゲーム「SNPIT（スナップイット）」が11月9日、ユーザーの写真をAI開発向けに提供するデータ事業を発表しました。撮影者の同意を得た写真や関連データを企業・研究機関に提供し、その...

Binance、MEXC関連の送金を一時停止 FinCENの160億ドル審査がエスカレート

FinCEN、MEXCを重大なマネーロンダリング懸念対象に指定　Binanceは関連取引の処理を一時停止

米上場企業14社、2026年に1.2兆円相当ビットコインを売却

オンチェーン分析のLookonchainは10日、上場企業14社が2026年に10万8,247BTCのビットコイン（1.2兆円相当）を売却したと明らかにした。マラとライオットで全体の約56.2％を占め...

ビットコインETFが週間13億ドルの純流出、IBITが9割超を占める

ビットコイン現物ETF、3日連続純流出 ブラックロックIBITは2.13億ドル流出＝36億ドル相当のシェア転換も開示

機関投資家のビットコイン動向に分化：ブラックロックの現物申込・償還、ETF純流出、Trump Mediaの含み損が併存

国債担保の資金取引をオンチェーン化へ　Progmat齊藤氏が設計を詳説

Progmatと米デジタル・アセットがカントン・ネットワークの活用で基本合意した。齊藤達哉代表がnoteで解説した国債レポのオンチェーン化の設計を、変える部分と残す部分、残る論点に分けて整理した。...

証券監視委、無登録3社に差止め申立て　ビットコインETF投資も可能と勧誘

証券取引等監視委員会は10日、無登録で海外投資商品を勧誘した3社と代表者3人の差止めを東京地裁に申し立てた。少なくとも延べ2,141名に約49億円を出資させ、ビットコイン現物ETFにも投資できると説明...

バイナンスのXRP先物、資金調達率が1年超ぶり高水準＝アナリスト

バイナンスのXRP無期限先物で資金調達率が1年以上ぶりの高水準に達したと、クリプトクアントのアナリストが指摘した。一方、XRP現物ETFでは約1,040万ドルが純流出。デリバティブ市場の強気姿勢と現物...

Coinbase、OCCから全国信託銀行免許を取得　機関向け暗号資産カストディが連邦規制の枠組みに

バイデン氏次男のLAPTOP、5.5％バーン　米中間選挙で条件成立

ハンター・バイデン氏が発行したミームコインLAPTOPは、米中間選挙で民主党が上下両院を制したことを受け、供給量の5.5％をバーンした。トークンに組み込んだ30件の予測のうち下院・上院に関する2件が成...

ビットコイン下落でも中規模層が1.4万BTC超買い増し＝サンティメント

ビットコインが7万5000ドル付近まで下落するなか、1から100BTCを保有するウォレットが過去2週間で計1万4,000BTC超を買い増した。サンティメントは強気のシグナルとし、7万8,000ドルと8...

BTCが7.5万ドル割れ、ETHは2123ドルに下落、現物ETFは週間12.8億ドルの純流出、清算額は10億ドル超

Mara、7〜9月期は減収も純利益拡大　四半期終了後にビットコイン1700億円相当売却

仮想通貨マイニング・データセンター企業MARAが7〜9月期決算を発表した。期末後にビットコイン13,597枚を売却し、BTC担保ローン7.5億ドルを完済した。...

XRPレジャーに耐量子署名、財団が導入を提案　開発は2027年後半以降

XRPL財団は、耐量子署名ML-DSA-44をXRPレジャーに導入する提案（未承認）について、市場・実現可能性調査を公開した。口座とバリデーターの署名が対象で、実装は開発用ネットワークで稼働実績がある...

MARA、第3四半期純利益6億3400万ドル 1万3600BTC売却し7億5000万ドル返済 AI転換も

Coinbase、OCCの正式トラストチャーターを取得 カストディ・市場インフラが連邦規制下に

政府、通信監視の国内間拡大を検討　能動的サイバー防御関連法を改正へ

政府が能動的サイバー防御関連法の改正を視野に、サイバー攻撃の兆候をつかむ通信監視の対象を国内間通信にも広げる検討に入った。6日決定の緊急対策パッケージの中身と、暗号資産交換業者に向けた金融庁のサイバー...

米コインベース・カルシなど6社、米CFTCの個別株無期限先物承認を擁護

コインベース、カルシなど6社は、個別株の無期限先物をめぐるCFTC承認の訴訟で、承認を擁護する意見書の提出許可を連邦地裁に申し立てた。CFTCは3日、同先物の取引開始を発表しており、裁判所の判断次第で...