ビットコイン長期保有者、37万BTC買い増しで保有量最高＝アナリスト
ビットコインの長期保有者が過去30日間で約37万BTCを買い増し、保有量は過去最高の1634万BTCに達した。一方でコインの活動量を示すCDDは低水準にとどまり、需要不足が価格の重荷になっているとオン...
XRP、レバレッジ比率0.16に低下 24年11月以来＝アナリスト
CryptoQuantのアナリストDarkfost氏は、XRPのバイナンスにおけるレバレッジ比率が0.16まで低下し、2024年11月以来の低水準にあると指摘。同氏は当時、整理後に8.9倍の上昇が続い...
Bitcoin Japan、約97億円調達 初のBTC購入へ6.6億円充当方針
Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は7月16日、EVO FUNDを割当先とするCBと新株予約権の発行を決議した。差引手取概算額は約96億5,700万円。未公開株やレアアース鉱山投資に加え、ビット...
豪州、仮想通貨譲渡益の50％控除廃止へ 27年7月施行＝報道
オーストラリアが仮想通貨などの譲渡益課税制度を抜本改革する。保有12ヶ月超で適用の50％控除を廃止し、物価連動のコストベース調整と最低30％課税を新たに導入する。施行は2027年7月、経過措置と投資家...
ビザ、AIエージェント決済の未来像を提示 カード決済との融合を目指す
決済大手ビザが「エージェント決済」に関する分析レポートを公開した。AI同士が行う超少額決済「マイクロコマース」について、カード決済の競合ではなく、新たなビジネス領域の拡張として注目している。...
トランプ米大統領のテレプロンプター担当者、予測市場でインサイダー取引か＝報道
米トランプ大統領のテレプロンプター操作者が、予測市場カルシで演説情報に基づく取引を行った疑いが浮上。カルシが不審な取引を検出しCFTCに通報したと伝えられる。...
仮想通貨取引所クリプトドットコム、シタデルから約650億円を資金調達 企業評価額は約3.2兆円
仮想通貨取引所クリプトドットコムは、シタデル・セキュリティーズから約650億円の出資を受けたことを発表。評価額や今後の計画について説明した。...
ストラテジーの資本再建、2つの課題残る＝クリプトクアント
仮想通貨分析企業クリプトクアントが、ビットコイン保有大手ストラテジーの新資本管理策を評価。流動性対応は前進した一方、2つの課題が残されていると指摘した。...
金融特化型L1のインジェクティブ、米SECに移転代理人登録を申請 RWA基盤構築へ
金融特化型ブロックチェーンのインジェクティブ（Injective）が、有価証券の所有権記録を管理する移転代理業務のSEC登録を申請。トークン化証券の発行・流通を秒単位で処理できる規制対応型インフラの構...
SBI、RWAトークン化大手オンドと提携 日本資産のトークン化やJPYSC活用などを検討
SBIは、RWAトークン化大手オンドとオンチェーン金融事業において戦略的提携を締結。日本の資産をトークン化してオンドのプラットフォームで提供することなど提携の計画を説明した。...
ストラテジーの現金増強、ビットコインに追い風とJPモルガンが評価
米投資銀行JPモルガンは16日付リポートで、ストラテジーのドル準備金増強をビットコイン見通しの好材料と評価。BTC現物ETF資金フローが不安定ななか、先物市場への純流入が今週も続いている点にも言及した...
ビザ、ステーブルコイン決済基盤を提供開始 2億超の加盟店に対応
ビザが金融機関・フィンテック企業向けのステーブルコイン統合基盤「ビザ・ステーブルコイン・プラットフォーム」の提供を開始。約1万5,000の金融機関と2億人超の加盟店を対象に、既存の決済・資金管理ワーク...
米老舗資産運用会社Tロウ・プライス、マルチ銘柄仮想通貨現物ETFを上場
米大手資産運用会社のTロウ・プライスが17日、複数の仮想通貨を組み入れた業界初のアクティブ運用型現物ETF「TKNZ」をニューヨーク証券取引所アーカに上場した。ビットコインに約41%、イーサリアムに約...
中小企業を永続保有しビットコインを積み立てる新会社、米オレンジ・ジュースが設立
米中小企業を永続保有しビットコインを積み立てる新会社『オレンジ・ジュース』が4,000万ドルを調達した。著名ビットコイン投資家らが創業し、伝統的私募株式ファンドに代わる長期保有モデルを提唱する。...
ビットコイン、損失保有UTXO増加は蓄積機会と分析＝アナリスト
アナリストのDarkfost氏がCryptoQuantのデータを基に指摘。損失を抱えるUTXOと利益UTXOの比率が過去の下落相場に匹敵する水準まで上昇しており、長期投資家にとっての蓄積機会になり得る...
米上院、FTX創業者恩赦に反対決議可決
米上院は7月16日、FTX共同創業者サム・バンクマンフリード被告への恩赦・減刑に反対する決議（S.Res.772）を全会一致で可決した。同被告は禁錮25年の判決を受け服役中で、大統領への恩赦を申請して...
FRBウォーシュ議長、仮想通貨も救済せずと証言
FRBのケビン・ウォーシュ議長は7月14日の米下院公聴会で、仮想通貨業界が危機に陥った場合でも救済しない方針を示した。ステーブルコイン破綻時の対応を問われたが、明確な確約は避けリスク抑制に努める姿勢を...
ビットコイン独歩安の主犯は需要減でなくレバレッジ＝NYDIG
NYDIGの四半期レポートによると、ビットコインの下落は現物需要ではなく先物レバレッジの再構築が主因という。DAT（デジタル資産トレジャリー企業）は需要要因から供給リスクへ転じ、ETFも資金流出が継続...
企業コンソーシアム型の新ステーブルコイン「OUSD」が「USDC」に与える影響、コインシェアーズ考察
多数の大手企業が参画予定の新ステーブルコイン「OUSD」の登場は、既存のUSDCやUSDTにどのような影響を与えるのか。コインシェアーズが分析した。...
「仮想通貨の冬」でも関連株は23%のリターン、主要資産クラスを上回る＝ビットワイズ分析
ビットワイズは2026年Q2レポートから抜粋した最重要と考える5つのチャートに基づき、「強気相場は至る所にある」との分析を示した。最も顕著なのは、仮想通貨全体は36%下落した一方、関連株指数が23%の...