ロシア、対外貿易での仮想通貨決済を正式解禁 7月1日施行
ロシアは7月1日、ビットコインとステーブルコインを対外貿易決済に正式解禁した。認可プラットフォーム8社経由に限定され、中国・インド・トルコとの取引が主な対象。国内決済は引き続きルーブル専用となる。...
SEC幹部、過去の仮想通貨ETF対応の失敗認める 予測市場ETFは意見募集へ
米SEC投資管理局長ブライアン・デイリー氏がブルームバーグの番組で、ビットコインETF対応の失敗を認めた発言が明らかに。予測市場ETFなど新型ETFは近く意見募集（RFC）を実施する方針も示した。...
ビットコイン・イーサリアムの取引所流入急増、ボラティリティ拡大の兆候か＝クリプトクアント
クリプトクアントの仮想通貨市場週間レポートによると、BTC・ETHの大口保有者による取引所入金が急増している。過去にはボラティリティ拡大に先行していた状況だ。...
トランプ大統領が仮想通貨収益批判に反論、「違法でない」
トランプ大統領は3日、CNBCの単独インタビューで仮想通貨事業への批判に反論した。年次資産開示ではワールドリバティファイナンシャルのトークン販売やミームコイン事業から計12億ドル超の仮想通貨関連収益が...
Ondo、S&P500ETF・マイクロン株で米国初の保管型トークン化証券を展開
OndoがブラックロックのS&P500連動ETFとマイクロン株をイーサリアム上でトークン化し、SECの第三者保管モデルに準拠した米国初の本番運用を開始した。...
スタンダードチャータード、USDCの発行・償還の機能を機関の顧客に提供開始
スタンダードチャータードは、機関の顧客がサークルのステーブルコインUSDCの発行・償還サービスにアクセスできる機能をローンチしたと発表。機能の概要やユースケースを説明した。...
STRC急落は相場終盤シグナル、秋に底打ちか＝ビットワイズCIOが予測
ビットワイズのCIOマット・ホーガン氏は1日、ストラテジー発行の優先株が額面割れした要因と市場動向を分析するブログを公開。STRC急落を相場サイクル終盤の典型的な現象と位置付け、秋には新たな強気相場に...
セキュリタイズが米NYSE上場、自社株を初日にトークン化
RWAトークン化大手のセキュリタイズが2日、米NYSEに上場し、上場当日に自社の普通株式をソラナ上とアバランチでトークン化した。株主参加規模に基づき世界最大の株式トークンとなる。...
ストラテジーのビットコイン売却方針、価格変動リスクを拡大＝JPモルガン
JPモルガンは2日、ストラテジーのビットコイン売却方針が仮想通貨市場に回避可能な双方向リスクをもたらすと指摘した。現行約17ヶ月分の現金準備金を24〜36ヶ月分に拡充するよう求めている。...
SBIクリプト、ビットコインマイニングプールを7月末に終了
SBIグループ傘下のSBIクリプトは2日、ビットコインマイニングプールを7月31日に終了すると発表した。ネットワーク全体の約2.2%のハッシュレートを占める同プールは2021年の開設から約5年で閉鎖と...
サッカーだけじゃない、暗号資産でも強い国はどこだ？──ビットトレードマーケットレポート
ワールドカップの決勝トーナメント、日本は敗退してしまいましたがとても良い戦いを見せてくれました。どの国にも歴史があり、スター選手がいて、戦術があり、勝ち上がってきた理由があります。試合を見るうえでは、...
バイナンス小口ビットコイン流入、1日平均329BTCで過去最低に＝アナリスト
オンチェーンアナリストのDarkfost氏が、バイナンスにおける1BTC未満の小口流入を分析。1日平均329BTCとなり過去最低水準に、2021年の2690BTC、2018年の3700BTCから大幅減...
JCBA、ウォレット・AI部会を設立 37社が参加
JCBAが「ウォレット・AI部会」を新設し、37社51名が参加。ノンカストディアルウォレットとAI統合ウォレットの利用者保護基準、責任分界、申告分離課税の論点整理を進める。...
メタプラネット、ビットコイン保有43000BTC到達 Q2に2823BTC取得
メタプラネットが2026年12月期第2四半期のビットコイン取得状況を公表。43,000BTC保有に至るまでの2,823BTC取得や平均取得価格の推移、BTCイールド6.6％などの主要指標を解説する。...
大阪府、AI・ブロックチェーン実証実験に補助金 上限1000万円
大阪府が先駆的金融市場等形成支援事業補助金の公募を開始した。ブロックチェーンやAI等を用いた金融サービスの実証実験が対象で、補助上限は1件あたり1000万円。公募期間や対象要件、補助率を解説する。...
Kウェーブ・メディア、ビットコイン保有ゼロに 1万BTC目標から転換
Kウェーブ・メディアが保有する全ビットコインを売却し、財務戦略を一時停止した。2025年に掲げた1万BTC取得目標は達成前に撤回され、AIインフラ事業へ軸足を移す。売却の経緯をSEC提出書類をもとに整...
MiCA全面施行、EUでポーランドのみ未対応 仮想通貨企業2000社が認可なしで窮地に
2026年7月1日のMiCA全面施行に伴い、ポーランドのみが国内法制化に至らず、規制の空白状態となっている。同国内約2,000社の仮想通貨事業者は自国でのCASP認可取得手段を失い、他国でのライセンス...
仮想通貨ハッキング被害額、6月は120億円で前月比7%減少 ヒューマニティプロトコルが最大
ペックシールドの報告によると、6月の仮想通貨ハッキング被害は40件・約7,590万ドルで前月比7%減となった。最大被害はヒューマニティプロトコルからの流出だ。...
仮想通貨大手約306億円相当の選挙献金、米政治団体で首位に
仮想通貨業界が2026年米中間選挙の政治献金で総額1億8900万ドルに達し、全業種で最大の献金主体になったと米パブリック・シチズンが報告。リップル・コインベース・クリプトコムが主導し、AI業界も同様の...
サークルCEOがOUSDの優位性主張に反論、有識者「DAOと同じ末路」と懸念
140社超が支援するOUSDの登場を受け、ステーブルコイン大手サークルのCEOがコンソーシアム型モデルの限界を公開反論。米系証券各社はUSDCの競争優位が維持されるとの見方を示した。...