BlockBeatsによると、7月18日、米中央軍は、米軍がイランに対する7夜連続の軍事攻撃を7月17日午後9時30分（東部時間）に終了したと発表した。

米中央軍は、その夜の作戦は偵察拠点、軍事ロジスティクスインフラ、地下兵器貯蔵施設、海上目標を標的とし、戦闘機、ドローン、軍艦など様々な軍事装備を使用したと発表した。声明では、米軍は引き続き大統領の指示に従ってイランの責任追及を行い、イラン港湾の海上封鎖を完全に実施していくと表明した。

さらに、米中央軍は、現在5万人以上の米軍兵士が中東に展開しており、高度な警戒態勢を維持し、迅速な攻撃を実施できる能力を有していると述べた。

BlockBeatsによると、トランプ氏のTruth Socialの投稿を宣伝するメールが、数週間前からウォール街のトレーディング部門で出回り始めていたことが7月18日に明らかになった。あるメールのコピーには、この製品が「週末や時間外取引も含め、トランプ氏の投稿に関する24時間365日、1秒未満のデータを提供する」と謳っていることが記されていた。また、メールは受信者に対し「迅速に行動するよう」促し、「同業者の中には既にこの製品を導入している者もいる」と述べていた。

トランプ・メディア・テクノロジー・グループが、大統領の発言を高頻度取引業者やヘッジファンドに即座に公開するという露骨な行為は、ウォール街で激しい政治的・倫理的議論を巻き起こしている。機関投資家は、トランプ氏が主要株主である上場企業に発言料を支払うことの意味合いを検討している。トランプ氏が市場に影響を与える発言を躊躇なく公開するということは、支払いを拒否する機関投資家はアルゴリズム取引において競合他社に後れを取る可能性があることを意味する。

トランプ氏は、多様な事業ポートフォリオを擁し、2期目に入って経済的に明らかに安定している。彼はトランプ・メディア・グループの筆頭株主であり、約10億ドル相当の株式を保有している。また、長年の慣例を破り、任期中に様々な事業を通じて収益を上げており、過去1年間だけで仮想通貨プロジェクトから10億ドル以上を稼いでいる。