日本経済新聞は8日、SBI新生銀行がSBI VCトレードと連携し、預金残高に応じて仮想通貨を付与するサービスを今秋に開始すると報じた。
円建て金利を通常どおり受け取れるほか、利払い額の2割相当をビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・XRPと交換できる「交換券」として受け取れる仕組みだ。交換は受け取り後に一定期間内、実行時点のレートを基準に行う。
常設の預金商品として仮想通貨を付与する取り組みは国内では珍しい。交換にはSBI VCトレードの口座開設が条件となっており、銀行預金を入り口としてグループの仮想通貨事業に初心者層を誘導する狙いがある。
対象となる個人預金口座は足元で約433万口座。既存の40〜50代に加え若年層の利用も増えているという。
常設化に先立ち、6月10日から3カ月間の先行キャンペーンを実施する。3カ月から5年の定期預金と普通預金が対象で、30万円預け入れの場合は約500円相当、3,000万円以上では約2万円相当の交換券を付与する。顧客の反応を踏まえ、常設サービスの詳細を詰める。
なお、SBI新生銀行とSBI VCトレードは今年2月にも、パワーダイレクト円定期預金（6カ月もの）の預入合計額に応じて最大2万円相当のXRP交換券を付与する共同キャンペーンを実施した。
一方、SBIグループでは5月1日、SBI VCトレード・アプラス・ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社が連携し、利用金額に応じて貯まるポイントがBTC・ETH・XRPのいずれかに自動交換されるクレジットカード「SBI VISAクリプトカード」の発行を開始した。
同カードはSBI証券のクレカ積立にも対応しており、毎月の投資信託積立額に応じて仮想通貨が自動で貯まる仕組みも備える。
