ソフトバンクG、エヌビディア株を9000億円で全売却、オープンAI投資へシフト

ソフトバンクグループは11月12日の決算発表で、10月に米半導体大手エヌビディアの保有株式全てを58億3,000万ドル（9,000億円）で売却したことを明らかにした。売却資金はチャットGPTの開発元オープンAIへの最大400億ドルの投資に充てられる。CNBCによると、そのうちの225億ドル分が12月に実行される予定だ。

ソフトバンクは3,210万株のエヌビディア株を売却し、Tモバイル株も91億7,000万ドル分売却した。後藤芳光CFOは投資家向け説明会で「投資家に多くの投資機会を提供しながら、財務力を維持したい」と話した。売却は「資産の現金化」の一環で、年末までにオープンAIへの投資を完了させるための資金調達が目的だ。

オープンAIへの資金提供のため、ソフトバンクは41億ドルの円建て債券、42億ドルの外貨建て債務を発行し、オープンAI向けに85億ドル、ABBロボティクス向けに65億ドルのブリッジローンを手配した。

ソフトバンクのビジョンファンドは第2四半期に234億ドルの投資利益を計上し、うちの143億ドルはオープンAIの保有株を2,600億ドルの評価額に引き上げたことによるものだ。これにより純利益は前年同期比190.9%増の193億ドルとなり、2倍以上に増加した。オープンAIの評価額上昇がソフトバンクの業績を押し上げた形だ。

今回のエヌビディア株売却はソフトバンクにとって2度目のポジション解消となる。同社は2017年に40億ドル相当の株式を取得し、2019年初めに売却していた。その後再び参入したが、10月に再度ポジションを解消した。一部の推定によると、ソフトバンクが2019年に売却しなければ、AIブームによるエヌビディア株の上昇で1,000億ドル超の利益を得られるはずだった。

ロイターによると、この売却はAI産業のバリュエーションが実態を先行しているとの投資家の懸念を深めた。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは株式市場の調整を警告し、著名ヘッジファンドマネージャーのマイケル・バーリ氏がエヌビディアとパランティアをショートしたことで、AIバブルへの警戒感が高まっている。

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