中国がアメリカによる20兆円ビットコイン窃取を主張、ルビアンハッキング事件で

中国国家計算機ウイルス緊急対応センターは先週、2020年12月に発生したルビアン（LuBian）ビットコインマイニングプールからの127,272ビットコイン（現在20兆円相当）の窃取事件について、米国政府が関与した“国家級ハッキング作戦”だとする報告書を公表した。

報告書は、盗まれたビットコインが米国司法省が10月に押収を発表した資産と一致すると指摘。米司法省はカンボジア企業プリンスグループの会長チェン・ジー（陳志）氏を送金詐欺や資金洗浄の容疑で起訴し、127,271ビットコインを押収したと発表している。中国側は盗難後4年間ほぼ動きがなかった点を挙げ、一般的なハッカーの利益追求行動とは異なると主張した。

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ルビアンマイニングプールは2020年12月29日、保有ビットコインの90%以上に相当する127,272ビットコインを失った。報告書によれば、ハッカーはビットコインウォレットの秘密鍵生成に使われた疑似乱数生成器の脆弱性を悪用し、約2時間で5,000以上のウォレットから資産を抽出した。この脆弱性は32ビットの乱数しか使用せず、標準的な256ビットと比べて大幅に強度が低かった。

盗まれたビットコインは2024年6月までハッカーが管理するウォレットで休眠状態にあり、その後米国政府が管理するアドレスに移転されたとアーカムインテリジェンスが確認している。ルビアンマイニングプール側は2021年初めと2022年7月にブロックチェーン上でハッカーに資産返還を求めるメッセージを1,500件以上送信したが、応答はなかったという。

チェン氏の弁護士マシュー・シュワルツ氏は今週、米裁判所に書簡を提出し、ルビアンから盗まれたビットコインの追跡に時間を要すると説明した。なお、米司法省はビットコインをいつどのように取得したかについてコメントを控えているという。

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