メタプラネット、株主数が日本の人口の約0.2%相当まで増加

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を財務戦略として購入している東証スタンダード上場のメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は11日、同社の株主数が日本の人口の約0.2%相当にまで増加したと報告した。

以下のグラフは、同社のウェブサイトに掲載されている株主数の推移。ゲロヴィッチ氏は、この数カ月で日本の株主数は66%増加したとも説明し、ビットコインとメタプラネットを信頼している株主に感謝していると述べている。

本記事執筆時点で、メタプラネットがビットコインを取得し始めてから約1年7カ月が経過した。現在の保有数量は3万0,823BTCまで増加している。

上記画像の通り、3月から6月ごろにかけて2倍超になるなど株主数は最近大きく増加。同社の株価は6月中旬にかけて上昇基調にあった。

一方で、その後の株価は下落基調を継続している。株主の数は増加しているようだが、本記事執筆時点の株価は413円で、6カ月前比の下落率は30%超だ。

株価の下落に合わせて注目を集めるようになったのは、仮想通貨財務企業の価値を計る指標の「mNAV」。メタプラネットは現在、mNAVが基準の「1」を下回っている。

一方、mNAVが初めて1を下回った後、ゲロヴィッチ氏は自身のSNSで、普通株を増やさずに優先株を活用してビットコイン保有量を増やす方針を再確認した。

この時に、同社の目標は資本を効率的に活用しながら1株当たりのビットコイン保有量を増やし続けることであることなどを説明。メタプラネットは、ビットコイン複利モデルで反転を狙う計画だ。

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また、今月4日にはメタプラネットが、保有ビットコインを担保に1億ドル（現レートで約154億円）の借入を実行したと発表。調達資金はビットコインの追加取得、ビットコインインカム事業の拡大や自社株買いに充当するとした。

一方で、ビットコイン価格が大幅に下落する局面においても担保余力を十分に維持できる範囲内でのみ借入を実行するとして、過度なレバレッジを避ける方針を示している。

株主が増える中、再度株価を上昇に転じさせることができるか注目が集まる。

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