7年ぶりの米国ICO「モナド」、トークンセール開示文書を公開　評価額3800億円弱

モナド（Monad）財団は11日、暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのトークンセールプラットフォームを通じたMONトークンの公開販売に関する開示文書を発表した。今回のトークンセールは事実上、米国で7年ぶりに行われるICO（トークン販売）となる。

文書によると、完全希薄化後評価額（FDV）は25億ドル（約3,750億円）で、最大75億MONトークン（総供給量の7.5%）を1MONあたり0.025ドルで販売する。販売期間は11月17日午後11時から11月23日午前11時まで（日本時間）。

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配分メカニズムに関して、開示文書は申込超過時の対応として「ボトムアップ方式」（Bottom-up）と呼ばれる独自の配分方法を採用することを明らかにした。この仕組みは、大口購入者への集中を防ぎ、幅広い参加者への分散を図ることを目的としている。

具体的には、最小申込額から順に配分を行い、小口購入者の要望を優先的に満たす。残りのトークンは未充足の申込者に均等配分される仕組みで、大口購入者による独占を防ぐ設計となっている。

モナドネットワークは、イーサリアム仮想マシン（EVM、イーサリアムのスマートコントラクトを実行する仕組み）と完全互換性を持つレイヤー1ブロックチェーンだ。独自のコンセンサスアルゴリズム「MonadBFT」を採用し、秒未満のファイナリティで毎秒数千件のトランザクション処理を実現するとしている。

同プロジェクトは2022年から2024年にかけて計2億6,200万ドル（約393億円）の資金調達を完了。MONトークンは、バリデーターステーキング、トランザクション手数料の支払い、ガバナンス参加の機能を持つ。コインベースは10月にMONトークンの上場ロードマップへの追加を発表していた。

開示文書では、EVM互換を維持しながら高性能を実現する点が評価される一方、技術リスク、規制の不確実性、市場ボラティリティなど多数のリスク要因も詳細に記載されている。

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