週刊仮想通貨ニュース｜Bybitの日本人新規登録停止や日本初のステーブルコインJPYC始動に高い関心

この一週間（10/25〜10/31）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、日本初のステーブルコインJPYC始動、SBIホールディングス傘下のSBIインシュアランスグループ（東証プライム：7326）による株主優待への XRP 導入、大手仮想通貨取引所Bybitによる日本人の新規登録停止に関する記事が関心を集めた。

JPYCが27日午後1時（日本標準時）より正式に発行を開始。発行に合わせて、発行および償還の受付を行う専用プラットフォーム「JPYC EX」も公開された。（記事は こちら ）

SBIインシュアランスグループは29日、株主優待制度の導入を発表。2026年3月末時点で100株（1単元）以上を保有する株主に対し、XRPを進呈する。（記事は こちら ）

Bybitは30日、日本における新規ユーザーのアカウント登録を一時停止すると発表。日本の金融庁が定める規制ガイドラインへの準拠を目的とした措置で、停止は10月31日午後9時（日本時間）から実施される。（記事は こちら ）

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、ビットコイン（ BTC ）チャートを図解し、今後の展望を読み解くレポート。この週のビットコイン対円相場は底堅くも方向感に欠ける展開となり、24日正午時点で、1700万円周辺で推移していた。（記事は こちら ）

ビットコインは10月半ばに急落したものの、日経平均株価が史上初の5万円を突破し、米国株式指数も3日連続で最高値を更新するなど、リスク資産への資金流入が強まる中で復調の兆しを見せた。（記事は こちら ）

この日のビットコインは前日比-0.64%の1BTC=109,680ドルに。Glassnodeの分析によれば、直近の約5ヶ月以内にビットコインを購入した投資家（短期保有者：Short-Term Holder）の平均取得価格である113,000ドルを下回る水準で推移している。（記事は こちら ）

JPYC株式会社の岡部典孝代表取締役は27日午前、都内で記者会見を開いた。同日午後1時からJPYCの正式発行が開始された。（記事は こちら ）

ビットコインを企業資産として運用するメタプラネットは28日、自己株式の取得枠（自社株買い）を新設し、あわせてBTCを担保にした最大5億ドルのクレジット・ファシリティ契約を締結すると発表した。（記事は こちら ）

東証プライム上場のTISと、 Avalanche の主要開発企業である米Ava Labs, Inc.は28日、ステーブルコインやセキュリティトークンの発行・管理を支援する「マルチトークンプラットフォーム」の提供を開始。Avalancheは、高速処理とスケーラビリティに優れたブロックチェーンで、ステーブルコインやセキュリティトークンの発行に多く採用されている。（記事は こちら ）

次世代のDeFi（分散型金融）ソリューションを開発するSecured Financeは28日、JPYCの複数の新プロダクトを発表。JPYCのプロダクトを提供し、日本円市場の金利構造をオンチェーン上に再現して、世界の投資家が日本円金利にアクセスできる分散型インフラを構築することを目指すと説明している。（記事は こちら ）

Aptos Labsは29日、大阪・関西万博で提供された「EXPO2025デジタルウォレット」が約100万ダウンロードを達成したと発表。4月13日から10月13日の万博会期中に累計590万件の取引を処理し、登録ユーザー1人あたり平均10回以上のアクションが行われており、来場者が繰り返しデジタル体験を利用したことを示している。（記事は こちら ）

日本のWeb3推進の第一人者である平将明議員が、高市内閣発足後も、自民党内でデジタル政策の中核を担う役職に就任した。石破前政権でデジタル大臣を務めた平議員は、自民党 国家サイバーセキュリティ戦略本部長、デジタル社会推進本部本部長代行兼AI・web3小委員会委員長に就任。引き続き、Web3および暗号資産関連政策への影響力を維持する見通しだ。（記事は こちら ）

金融庁は31日、海外で組成された暗号資産ETFを原資産とするデリバティブ商品の取扱いについて、投資者保護の観点から「望ましくない」との見解を示した。この声明は、英国系オンライン証券のIG証券が9月30日に発表した、大手資産運用会社ブラックロックのビットコイン・イーサリアム（ ETH ）ETFを原資産とするCFD（差金決済）取引の提供開始が背景にあるとみられる。（記事は こちら ）

ゲーム開発大手のgumiは31日、子会社のgC Labsが予測市場サービスの事業化検討を始めたと発表。AIやブロックチェーン技術を活用し、政治・経済・エンタメなど幅広いテーマでユーザーが将来の出来事を予測できるプラットフォームを構想している。（記事は こちら ）

SBIホールディングス株式会社（東証プライム：8473）が31日に発表した2026年3月期第2四半期（2025年4〜9月）連結決算は、純利益が前年同期比3.7倍の1,658億円と過去最高を記録。投資事業や金融サービスの業績が拡大、グループ全体で増収増益となり、収益・利益ともに上半期としても過去最高を更新している。（記事は こちら ）

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