ビットコインは売られ過ぎ水準、来週の指標次第で利下げ期待強まるか｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は反落し、10月31日正午時点では、1670万円周辺で推移している。

週末の米中閣僚級通商協議の結果を受けて、関係改善期待から週明けのBTCは1750万円から1780万円台に上昇したが、週末の上昇によって開いたCME先物の窓が意識され、28日には1750万円を割り込んだ。

また、この日の米国時間にはライトコイン（LTC）などの現物ETFが米国で上場したことによる事実売りが相場の重石となり、1700万円割れを試す展開となった。

30日未明の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、BTCは1700万円を割ると、会合後のパウエルFRB議長から12月の利下げは「既定路線から程遠い」との発言を受けて、一時1677万円まで下落。ただ、その後は買い戻しが入り1700万円周辺まで戻した。

他方、30日に韓国で行われた米中首脳会談は、終了後に記者会見や公式なコメントはなく、交渉決裂への警戒感から相場は1655万円まで急落を演じた。

尤も、帰国中のトランプ米大統領から「レアアース問題は解決した」との発表や、会合は「10点中12点」との発言を受けて、BTCは1710万円まで急反発した。

ただ、30日は連日の米株高の反動が発生し、BTCも連れ安となり1650万円周辺まで反落。31日の東京時間には1700万円を試す展開となっているが、前週の上げ幅を掻き消している。

9月の米CPIの下振れや、週末の米中閣僚級協議での合意の枠組み完成によって、今週のFOMCでの利下げや米中関係の改善は既にお膳立てができていたことから、イベント通過による買い戻しは相応に限定された。

寧ろ、FOMCは12月の利下げ期待を牽制する形となった上、期待されていたQT（量的引き締め）の停止が次回の会合に延期され、米金利は急上昇した。

とは言え、FRBの政策金利を巡っては、政府機関の閉鎖が続き、政府系の経済指標の発表が延期されるなかでの判断であり、10月会合以降のヒントを出せないのは当然と言えば当然だ。

逆に言えば、「データ次第」というこれまでのスタンスに変化はなく、ADPやミシガン大学、ISMといった民間のデータから鑑みるに、過度に利下げ停止を懸念する必要はないと見ている。

また、10月10日の相場急落が米中貿易戦争の激化懸念を背景に起こったことを考慮すると、足元のBTCは単純に売られ過ぎとも言え、材料的にはいつ揺り戻しとなってもおかしくはないと指摘される。

チャート的には、ドル建てBTC相場はヘッドアンドショルダーズボトム（逆三尊）の2番目のショルダーを形成中にも見えるが、これ以上相場が押せば1番目のショルダーを割り込む恐れもあり、ギリギリの水準で耐えていると言える（第2図）。

来週はISMの製造業・非製造業PMIやADP雇用統計を控えており、景気減速の兆候が引き続き確認されれば、12月の利下げ期待が強まる余地があり、11万6000ドル付近のネックラインを試す展開も視野に入る。

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